議会運営に関する検討課題(2015-2017)

議員任期4年の前半2年間での議会運営委員会(2015年から2017年)における議会運営に関する検討課題、議論の内容、およびその結果について、まとめます。

1. 情報公開・広報の充実

  • 議会フェイスブック(SNS)の活用
    • 議論: 若年層への情報発信や議会の透明性向上を目的に提案されました。他市の事例調査を経て、運用ガイドライン案を作成し、情報の範囲やコメントへの対応(原則返信しない)について議論されました。
    • 結果: 2017年4月12日から運用を開始しました。今後の活用全般については、新設される「議会広報広聴委員会」へ引き継がれました。
  • 政務活動費の領収書のホームページ公開
    • 議論: 議会の透明性を高めるため、領収書の写しを公開すべきとの提案があり、他市の実施状況が調査されました。合わせて、宿泊費の実費制移行や日当の廃止など、使途基準の見直しも議論されました。
    • 結果: 2017年度分から(2018年度公開)ホームページでの公開を実施すること、および宿泊費の実費制への変更や日当・食卓料の廃止が決定しました。
  • 議案に対する賛否の公開(議会だよりへの掲載)
    • 議論: 議会報編集委員会で、掲載スペースや予算、掲載方法(全議員分か会派別か等)について検討されました。
    • 結果: 会派間で意見が一致せず、議会だよりへの掲載は見送りとなりました。代わりに、表紙に「ホームページで賛否を公開している」旨の一文を掲載することとなりました。
  • 委員会録のホームページ掲載
    • 議論: 全文筆記か要点筆記かという掲載方法や、事務局の負担、予算について議論されました。
    • 結果: 掲載方法について意見が一致しなかったため、掲載は見合わせとなりました。

2. 議員報酬・定数および処遇

  • 長期欠席した議員の報酬減額
    • 議論: 病気等で長期欠席した際の報酬辞退は寄附行為に当たるため、条例改正による減額規定の設置が検討されました。減額の始期や割合(30%減など)について、近隣市の事例を参考に協議されました。
    • 結果: 「引き続き1年を超えて欠席した場合、報酬月額を30%減額する」とする条例改正案が可決され、2017年4月1日から施行されました。
  • 議員報酬・定数のあり方の検討
    • 議論: 次期改選を見据え、ふさわしい定数や報酬について議論する場の設置が検討されました。学識経験者を入れるか、議会運営委員会内で行うかといった組織のあり方について意見が分かれました。
    • 結果: 議論の必要性については一致しましたが、組織体や手法の調整がつかず、次期委員会へ継続審議を申し送ることとなりました。

3. 議会運営のルール見直し

  • 副議長の役割(一般質問・特別委員会委員への選任)
    • 議論: 副議長が一般質問を行うことや、予算・決算特別委員会の委員に選任されることの可否が議論されました。慣例による自粛か、議員としての権能発揮かという点で議論が行われました。
    • 結果:
      • 一般質問:意見が一致せず、当面は自粛を継続することとなりました。
      • 特別委員会委員:明文化された禁止規定はなく、過去(40年以上前)に例があることから、選任は可能と判断されました。ただし、副議長の職務と位置づけについては次期委員会へ申し送られました。
  • 会議規則の改正(出産に伴う欠席)
    • 議論: 標準市議会会議規則の改正を受け、男女共同参画の観点から、出産による欠席を正当な理由として明文化する検討が行われました。
    • 結果: 柔軟な運用で対応可能とする意見などもありましたが、最終的に会議規則を改正し、出産に伴う欠席の届け出に関する規定を追加しました。
  • 一般質問の答弁順および一問一答方式
    • 議論: 市民にわかりやすくするため、組織順ではなく「質問項目順」に答弁を求める見直しや、一問一答方式の質問回数制限(3回)の撤廃について議論されました。
    • 結果: 2017年6月定例会の一般質問から、質問項目順の答弁に改善されました。一問一答の回数制限撤廃などは、次期委員会へ申し送られました。

4. 新たな組織の設置

  • 議会広報広聴委員会の設置
    • 議論: 議会運営委員会に集中している広報・広聴に関する協議事項を整理し、機能を強化するため、従来の「議会報編集委員会」を発展的に解消する案が出されました。
    • 結果: 2017年6月から「議会広報広聴委員会」が設置され、議会だよりのほか、市民と議会の集いやフェイスブック、ホームページ等の管理も担うこととなりました。

5. その他の検討事項(次期委員会への申し送り)

以下の事項は、一定の議論が行われたものの結論には至らず、次期委員会へ申し送られました。

  • 議会のICT化(タブレット端末導入等)の推進体制の検討
  • 「請願の陳述」「反問」「自由討議」の実施要領の固定化(申し合わせへの昇格)
  • 予算審査のあり方(予算特別委員会の設置時期等)
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