2025年(令和7年)9月議会（第3回定例会）の補正予算など

9月議会（第3回定例会）において、国の物価高騰対策交付金を使った補正予算やこども誰でも通園制度に関する条例の制定などが9/2と9/18に議決されました。
 
・学校給食原材料費高騰対策事業
学校給食費は原材料費が上昇しているためR6年度に単価を改定していますが、国の交付金を活用して保護者負担を据え置いてきています。R7年度も同様に6336万円の補助を行っていますが、更なる物価高騰により不足が見込まれるため、1980万円を追加補助するものです。
 
・ひとり親家庭生活支援給付金
児童扶養手当を受給している世帯に児童一人あたり2万円を給付するものです。
790世帯、児童1230人が見込まれ、事業費は2460万円となっています。
 
・物価高騰対応生活者支援給付金
年末見舞金支給事業として200リットル分の灯油相当額が支給される年末見舞金を受ける世帯に、追加で1万円を給付するものです。
649世帯が見込まれ、事業費は662万円となっています。
 
・ワクチンによる健康被害への給付金
新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種による健康被害が認定された事例がありましたので、予防接種法に基づいて医療費や脂肪一時金などが給付金されるものです。事業費は5068万円となっています。
 
・乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
来年度から全国の市町村で実施されるこども誰でも通園制度（保育所等に通っていない3歳未満のこどもが時間単位で保育園等を利用できる制度）の基準を定める条例です。
生後6ヵ月から3歳未満の未就学児を対象とし、原則として子ども一人につき月10時間が上限となります。
 
・学校給食の無償化を求める陳情
江別子どもネットワーク (学校給食費無償化を求める会)から1887筆の署名を添えて提出された学校給食の無償化を求める陳情です。
将来的な財源の見通しが必要などの理由により賛成多数で趣旨採択となりました。
 
・日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択を求める陳情
新日本婦人の会江別支部から提出された国に速やかに核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択を求める陳情です。
委員会では採択となりましたが、本会議では12：12で可否同数となったため、議長採決となり、賛成者と反対者が同数の場合は否決するという「現状維持の原則」により不採択となりました。