H28年第2回定例会を前に、5/11から5/12にかけて各常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
- 平成28年熊本地震への対応状況
4月に発生した熊本地震に対し、建設部から応急危険度判定士2名を熊本市へ派遣したほか、見舞金100万円の送金を実施しました。また、避難者支援として中央団地の市営住宅2戸を提供することを決定し、市立病院の救護班や消防本部の派遣についても要請に備えて待機体制をとっています。
〇経済建設常任委員会
- 農業委員会等に関する法律の改正
改正に伴い、農業委員の選任が従来の公選制から、農業者等の推薦・公募に基づき市長が議会の同意を得て任命する方式へと変更されました。また、新たに「農地利用最適化推進委員」を設置し、担い手への農地集積や耕作放棄地の解消といった必須業務の強化を図るスケジュールが示されました。 - 旧ヒダ工場の保存・活用事業（EBRIのオープン）
3月25日に商業施設「EBRI（エブリ）」がグランドオープンし、4月末までの約1ヶ月間で6万7,700人の来場がありました。現在、アンテナショップ「GET’S」を含む9店舗が入居しており、4月には34件の観光案内が行われるなど、観光・物産の情報発信拠点としての活用が進んでいます。
〇生活福祉常任委員会
- 独自事業「自己採取HPV検査」の実施
子宮頸がんの予防と受診率向上を目的として、20歳の女性や未受診者を対象に、自宅で検体を採取できる「自己採取HPV検査」を江別市独自で実施します。検査結果が陽性の場合は細胞診（がん検診）の受診を勧奨し、その後の受診状況を分析することで、将来の対策に活用する方針です。 - 医療介護連携推進協議会の設置
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、在宅医療と介護の連携を強化するための協議会を6月に設置します。医師会や介護関係機関など約20名の委員により、入退院時のスムーズな連携や情報共有の仕組み、市民への啓発活動について協議が行われます。 - 低所得者向けの臨時福祉給付金の支給
賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者や障害・遺族年金受給者に対し、支援として1人につき3万円を給付する事務の概要が示されました。あわせて、消費税率引き上げの影響を緩和する従来の臨時福祉給付金（1人3,000円）の申請受付も9月から開始される予定です。 - 江別第一小学校放課後児童クラブの公設民営化
11月に開設予定の同クラブについて、民間事業者のノウハウを活用した「公設民営方式」による運営事業者の公募が5月下旬から始まります。学識経験者や保護者代表による選定委員会での審査を経て、8月に事業者が決定されます。
