〇総務文教常任委員会
- 中学校教育用コンピュータ機器の更新
大麻中学校、大麻東中学校、江陽中学校の3校において、購入から7年が経過した教育用コンピュータ129台が更新されます。今回の更新では、従来のデスクトップ型からタブレット型パソコンへと切り替え、キーボードやディスプレイを接続する仕様に変更することで、情報教育のさらなる推進を図るとのことです。 - 江別第一小学校校舎等の新築工事契約
学校適正配置計画に基づき、江別第一小学校の新校舎建築（約11億4,696万円）および暖房換気設備（約1億9,116万円）の工事請負契約が締結されます。新校舎には放課後児童クラブ（学童保育）も併設され、2016年9月末までの完成を目指して2カ年の継続事業として実施されます。 - 江別市「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定状況
人口減少対策として、2060年に人口が約7万人まで減少するという推計に対し、若者の定着や子育て支援を柱とする「人口ビジョン」と「総合戦略」の素案が示されました。特に市内4大学の学生の地域定着や、江別の魅力を発信するシティプロモートに重点が置かれています。今後、9月のパブリックコメントを経て10月末の策定を予定しています。 - 野幌駅周辺でのバス実証運行の実施
公共交通の利便性向上と駅周辺へのアクセス最適化を目的に、10月19日から約4カ月間、野幌駅北口を発着点とする循環バスの実証運行が行われます。住宅地と駅を効率的に結ぶ「8の字」ルートを双方向で計23便運行し、利用者の意向把握や利便性の検証を進めます。 - ふるさと納税の特産品選択方式の導入
シティプロモートのさらなる推進のため、9月1日の申し込み分から、寄附者が好みの特産品を選択できる方式が導入されます。これまでの詰め合わせ方式とは異なり、市内14社の特産品（農産物や加工品など）から寄附額に応じて選べるようになります。 - 防災情報提供サービス（一斉配信システム）の運用開始
災害情報を迅速・正確に伝えるため、登録制のメール、電話、ファクス、およびSNS（Facebook、Twitter）を活用した一斉配信サービスが9月1日から本格運用されます。避難情報や気象情報などの緊急性の高い情報を一括管理し、多様な媒体で発信することで情報伝達の多様化を図ります。
〇生活福祉常任委員会
- 精神障害者の交通費助成に関する陳情の審査
精神障がい者への交通費助成（バス・タクシー等）を求める陳情が審査されました。当市の財政状況や民間事業者の協力が不可欠な現状を考慮し、国や道へ制度是正を働きかけるとともに、包括的な自立支援策を継続する必要があるとして、「趣旨採択」と決しました。 - 自治会等防犯灯のLED化促進と新制度の導入
環境負荷低減のため、2016年度から3年間の時限措置として、防犯灯をLEDへ更新した場合に1灯につき3,000円の奨励金を交付する新制度が導入されます。また、自治会の負担軽減を図るため、補助金の概算払いも可能にする規則改正が予定されています。 - くらしサポートセンターえべつの相談受付状況
生活困窮者自立支援法に基づき2015年4月に開設された相談窓口の、4ヶ月間（4月〜7月末）の状況が報告されました。相談件数は126件（月平均31.5件）で、収入や生活費など経済的困窮に関する相談が最も多く、就労支援や住居確保給付金の支給などの支援が行われています。
〇経済建設常任委員会
- 断水災害に関する対応策の進捗とマニュアル策定
2014年9月の断水災害の教訓から、初動対応や全庁的な情報共有の課題を解決するための「断水対応マニュアル」が策定されました。札幌市との相互応援協定の締結や、原水を一時貯留できる施設の整備、緊急貯水槽の改善など、再発防止に向けたハード・ソフト両面の対策が進んでいます。 - えべつプレミアム商品券の第2次販売と課題
8月に実施された第2次販売では、予定冊数を大幅に上回る希望者が集まり、一部会場で混乱が生じました。購入予定冊数の聞き取りと実際の購入数に乖離があったことなどが要因で、商工会議所と市は、行列の誘導や告知方法、制度設計の甘さを反省点として挙げ、今後のイベント運営に生かすとしています。 - 旧ヒダ工場の保存・活用事業
耐震改修工事が進む旧ヒダ工場内に、特産品を扱うアンテナショップと観光案内所が設置されます。12月中旬にプレオープン、2015年度末にグランドオープンを予定しており、地中から出土した産業廃棄物の処理費用などの補正予算が措置されました。 - フード特区（国際戦略総合特区）の推進状況
「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」において、市内の企業による税制支援の活用や、独自の機能性表示制度「ヘルシーDo」への認定（市内3商品）など、食関連産業の集積と海外展開に向けた取り組みが報告されました。
