第4回定例会（12月議会）に向けて定例の各常任委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
また、12月議会に入ってから報告された事項についても追加いたします。
〇総務文教常任委員会
- 給食費の値上げ
小中学校の給食費は保護者負担となっていますが、R6年度の値上げ以降も物価高騰が続いており、R8年度から給食単価の値上げが行われます。
1食あたりの単価は、小学1,2年361円（改定額+44円）、小3,4年365円（+45円）、小5,6年368円（+45円）、中学439円（+54円）となります。
尚、R6年度の単価値上げ以降も、国の交付金などを使い、保護者負担はR5年度以前の金額に据え置かれています。R8年度は予定されている国の給食費無償化の動向が不透明なことなどもあり、実際の保護者負担がどうなるかは今後、注視する必要があります。 - 住民情報システム標準化の移行延期
標準対象となっている20業務のシステムについては、11月に標準準拠の住民情報システム（RKKCS社、新総合行政システム）に移行する予定となっていました。
しかし、移行のための運用テストにおいてデータ連携や帳票関係の不具合が見つかったため、15業務のシステムについては、R9年度を目途に移行を延期されることになりました。
尚、5業務分のシステムについては既に移行又は年度内に移行完了予定となっています。 - バス乗務員確保策
バスの運転手不足が深刻化していることから、市として路線バスの運転業務を行う地域おこし協力隊を募集することになりました。10月から11月にかけて4名程度の募集が行われます
地域おこし協力隊は、バス事業者と雇用契約を結び、乗務員として活動しながら、地域情報の発信も行います。
また、今後、バス運転手としてバス事業者に就職した方に対して就職支援金を渡す制度の新設が予定されています。 - 学校の給食の在り方基本構想案
学校の給食の在り方について、施設老朽化と人手不足という喫緊の課題に対応したうえで、費用対効果を考慮して、中学生への民間事業者デリバリー方式導入が示されました。R10年4月からの導入が想定されています。
12/11に市民説明会、12/11から1/10までパブリックコメントが実施されます。
〇経済建設常任委員会
- 公園のあり方検討委員会の設置
公園のあり方など様々な課題を検討し、今後の公園整備に向けた提言を行う公園のあり方検討委員会が設置されることになりました。
学識経験者、自治会推薦者、指定管理者、市民公募委員など10名程度の構成になります。
R8年4月から委員会が開催され、R9年10月を目途に提言を取りまとめる予定となっています。 - あけぼの団地再整備計画案
年度内の策定を予定しているあけぼの団地再整備計画の案がまとまり、パブリックコメントが行われます。
R8年～R17年の10年間の計画の中で、建物を集約することで、R17年に300戸程度の管理戸数となる想定です。R17年までに建替80戸程度、修繕等120戸程度の整備を予定しています。概算事業費は33億円とされています。
〇生活福祉常任委員会
- 市立病院経営強化プランの改定素案
R6年度を初年度とする現行の経営強化プランは計画値から大きく収支がズレたため、今年度、プランの見直しを行っており、素案が出てきました。
R7年度になって、循環器内科医や消化器内科といった専門医を含めた内科診療体制の構築に一定の目途が出てきたこともあり、診療体制の大幅な見直しは行わず、計画最終年度のR10年度に向けて収益を伸ばし、R10年度に純利益を出すという計画になっています。
医師数の増加により収益の増加は見込まれますが、収支がどこまで改善するかは未知数なところがあります。 - 放課後児童クラブ
R8年4月に3校区に新規開設する放課後児童クラブを新設するための事業者募集が行われ、東野幌小学校区（NPO法人三楽）、江別太小学校校区（NPO法人三楽）、いずみ野小学校校区（NPO法人メリーライズ）の事業者が決まっています。 - 子ども計画案
現在、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画と、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策計画をまとめたものとして「子ども・子育て支援事業計画」が策定されていますが、子ども・若者支援推進法に基づく子ども・若者計画を追加したものが「子ども計画」としてまとめられることになりました。
計画案の中には、これまでほとんどなかった若者関連の記述が、中高生や大学生へのワークショップの開催やアンケートを実施してまとめられました。
今後、12/10から1/12までパブリックコメントが実施されます。 - 地域周産期母子医療センター
市立病院は診療科目・設備・職員体制などの地域周産期母子医療センターの認定基準を満たしていることから、地域周産期母子医療センターの認定に向けて各種機関と調整を行っていることが報告されました。
認定されると、DPCの機能評価係数の上昇や特別交付税措置額の拡大という経営上のメリットが考えられます。
