12/8から12/16にかけて、12月の定例会に提出された請願・陳情の審査などのため、各常任委員会が開かれました。
経済建設常任委員会（12/8,12/9,12/13）
総務文教常任委員会（12/8,12/12,12/13）
生活福祉常任委員会（12/8,12/12,12/16）
○経済建設常任委員会
1. 「水道水の安全に関する」請願
江別市において水道水の放射性物質の検査を求めるという内容です。現在、江別市が行っている水道水の水質検査の項目、道内水道水の放射性物質検査の実施状況などの資料が提出され、道では５箇所での定期的なモニタリング検査、市町村等では過去１回のみ実施を含めて７箇所で行われており、いずれも放射性物質は不検出の結果が出ていることが示されました。江別市ではこれまで検査を行ったことはありませんが、江別市の一部に水道水を供給している石狩東部水道事業団では８月に検査を行い不検出の結果が出ています。
また、検査を行うための測定器を購入した場合は2000万円から2500万円、検査機関に依頼する場合は１検体２万円掛かるとの試算も示されました。
委員会での結審では、道内の検査結果が不検出であり、現時点では安全と考えられるなどの理由により、賛成多数で不採択となりました。
○総務文教常任委員会
1. 「子どもを内部被曝から守るための食の安全と泊原子力発電所の廃炉を求める」請願
学校食材に安全な物を使用することと、泊原子力発電所の即刻廃炉を求めるという内容です。学校給食の安全確保についての文部科学省からの連絡内容、道内の総発電電力量などの資料が提出され、H22年度の道内総発電電力量のうち原子力の割合が36.9%などが示されました。
委員会での結審では、学校食材の安全配慮はごく当然である一方、原発の即刻廃炉は現実的でないなどの理由により、賛成多数で「学校食材に安全な物を使用すること」の項目のみを採択とする一部採択となりました。
2. 「給食の内部被曝ゼロを実現する」陳情
学校給食において可能な限り道産食材での献立にするための工夫をすること、道産以外の食材は産地を明記すること、市独自に測定を行い検査結果を公表することを求める内容です。昨年度の12月から3月の冬場における給食食材の野菜産地、札幌市発表の食材検査の内容（新聞報道によるもの）などの資料が提出され、冬場における給食食材の道内産野菜使用率が62%、検査委託を行う際１検体の費用が21000円掛かることが示されました。
また、市として、道産以外の食材についてはホームページ上で情報を提供していくこと、給食食材の選定に関して各県の調査結果や出荷制限の情報に十分配慮していく方針も示されました。
委員会での結審では、既に冬場においても江別産、道内産の食材を主としている、今後道産以外の食材については情報を公開していく、各県で一定の検査を行っているなどの理由により賛成多数で趣旨採択となりました。
○生活福祉常任委員会
1. 「江別市の放射能測定と再生可能なエネルギー政策の推進に関する」請願
江別市において空間放射線量の定期的な測定を行い公表することと、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例の推進を道に働きかけることという内容です。道内における空間放射線量の測定状況と、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例の内容などの資料が提出され、道内各地の振興局15地点や観光地16地点で測定が行われており、札幌市での測定値が事故前の平均値と変わっていないなど、各地点の測定値が十分に低いことなどが示されました。
また、一般的な測定器は54万円掛かること、市としては周辺の状況から見て独自の測定は必要ないと判断していることが示されました。
委員会での結審では、道内での測定結果は基準値以内であり市独自の測定は必要ない、自然エネルギーの推進は働きかけていくべきなどの理由により、賛成多数で「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例の推進を道に働きかけること」についてのみの一部を採択することとなりました。
2. 「自然エネルギーの導入促進を求める」陳情
市として自然エネルギーによる発電を行い電力を売電していく事業主体となるように自然エネルギー導入の計画を立てることを求める内容です。風力発電事業を実施している他自治体の事例、市内の再生エネルギー設備の導入事例などの資料が提出され、いずみ野小学校における太陽光発電の実証実験において設備利用率が全国平均を上回る結果が出ていることなどが示されました。
また、市としては、江別市における自然エネルギーの導入においては、風力発電に足りるだけの平均風速が無いなど、太陽光発電以外は難しいと認識していること、売電を主とした自然エネルギー設備の導入は考えていないが、今後、学校や市の施設に太陽光パネルの導入を検討していくことが示されました。
委員会での結審では、自然エネルギーの導入促進という趣旨は理解するが、市が事業主体となり売電事業を実施することは採算性の面から厳しいなどの理由により趣旨採択となりました。
3. 「乳幼児医療費公費助成の拡大を求める」陳情
陳情題名は乳幼児となっていますが、陳情項目は小学生の医療費を１割負担とするように助成を求める内容です。小学生の医療費を１割とした場合に必要となる所要額の試算、近隣市の状況の資料が提出され、助成に必要な金額は約1億6千万円と試算されることなどが示されました。
また、過去に市長に提出された江別医師会や市内団体からの要望では、小学校就学前までの医療費助成が要望されていること、市としては、財源を考慮すると医療費助成を拡大する場合でも就学前が優先されることが示されました。
委員会での結審では、就学前までの医療費助成が先ずは必要、子育てに関する事業全体の中で総合的に判断していくべきなどの理由により賛成多数で不採択となりました。
4. 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書採択に関する」陳情
介護職員処遇改善交付金に係る国の動向についてなどの資料が提出され審査されました。
委員会での結審では、介護職員の処遇改善が必要、制度設計がしっかりするまで当面継続すべきなどの理由により賛成多数で採択となりました。
5. 「看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護、地域医療の充実を求める意見書採択に関する」陳情
病院看護職の勤務実態に関する資料などが提出され審査されました。
委員会での結審では、看護師の勤務実態が厳しい状況であることは理解できるが、医療・看護・介護職の大幅増員等に関しては今後の改革の動向を見守るべきなどの理由により、賛成多数で趣旨採択となりました。
6. 「国民への負担増をあらたに強いる『社会保障と税の一体改革成案』に反対し、社会保障の充実・改善を求める」陳情
7. 「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める」陳情
社会保障と税の一体改革の概要、先進国における国民負担率の割合、社会保障費の将来推計、国民年金保険料の納付状況、世代ごとの年金の保険料負担額と給付額、年金積立金の運用状況などなどの資料が提出され審査されました。
委員会の結審では、社会保障と税は総合的に検討する必要があるなどの理由により、いずれも賛成多数で不採択になっています。
8. 粉ミルクの使用状況
放射性物質が検出されたと発表された粉ミルクの使用状況について、市内全保育園への調査を行い、当該製品は使用されていないことが確認されています。
H23年12月議会（第四回定例会）中の常任委員会
常任委員会