R3年12月議会(第4回定例会)の一般質問

今回の一般質問では、女性の就業者が増えている状況から更なる保育園の整備や、子育て応援企業のサポートの必要性について質問しました。
 
1. 子育て支援政策が地域経済に与える影響について
岡：近年、転入増が続いているが、生産年齢人口が減少している傾向は変わらない。一方で、市民税の納税義務者数がコロナ禍前の令和2年度では過去最高の人数となっている。どのような要因が考えられるか？
市長：人口の伸び以上に納税義務者数が増加している状況である。
男性では人口と納税義務者数の伸び率が概ね同様の傾向を示している。
一方、女性では30歳以上の納税義務者数において、人口よりも大きな伸びを示しており、特に40代で増加している。
30代から60代の女性について、就労開始や就労収入の増加となっており、高齢者については、年金収入によって課税されている方がいる一方で、給与収入を得ている人が増えている。
岡：全国平均よりは低いものの江別においても女性の就業率が上がってきている。女性の就業率の上昇が地域経済に与える影響についての認識は？
市長：女性の就業率の上昇は、女性の経済的自立のみならず、地元企業の人材不足対策など、地域の経済活性化の側面があると考えている。今後も、女性の就労を促進するための支援を積極的に行っていきたい。
 
 
2. 保育の定員数の更なる拡大について
岡：女性の就業率は江別においても年々上がっていると考えられ、今後もまだまだ上昇していくものと予測できる。また、近年の転入増により子どもの数が人口推計のようには減っていない。現在の計画では、今後の保育需要に対応できず、更なる保育の提供体制の整備が必要ではないか？
市長：転入増加により待機児童の増加が見込まれたことから、令和4年度に向け急遽300人の保育定員を確保してきた。
3歳未満の児童については、さらなる保育の提供体制の確保が必要になることも考えられる。今後の保育需要の状況を見極めた上で、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、引き続き待機児童ゼロを目指していきたい。
 
3. 子育て応援企業へのサポートについて
岡：国の助成金の周知や申請サポートなど、子育てしやすい企業環境を整えていくために市としてもサポートを行っていく必要があるのではないか？
市長：子育てと仕事の両立を応援する企業への支援は、市としても重要であるとの認識のもと、まちなか仕事プラザなどを通じて国が実施する事業者支援制度の周知を図るとともに、商工会議所などと連携しながら必要な支援を進めていきたい。