R3年6月議会(第2回定例会)の一般質問

今回の一般質問では、昨年6月に引き続き、コロナ禍での市長の情報発信について質問しました。
緊急事態宣言下での定例会開催となりましたが、新型コロナ関連の対策を直接担当している部署に業務が集中しており対応を難しいこともあり、一般質問の人数を減らすなど議会側から配慮がなされました。
 
1. 感染情報の公表方法について
岡：昨年6月の緊急時における市長の情報発信についての一般質問への答弁では、リアルタイムでの情報発信、双方向型のコミュニケーションの重要性についても認識しており、今後の情報発信について媒体など検討していくと比較的前向きの答弁を頂いたと理解していたが、緊急事態宣言前後からの情報発信には満足していない。どのような考え方で臨んでいたのか？
 
市長：感染症対策については、国や北海道、市町村の役割が定められていることから、主体性をもって発言できる北海道や保健所設置市と異なり、基礎的データを持たない市町村が独自に判断・発信できることが極めて少ないという特殊性がある。
緊急事態宣言発令の際には、改めて不要不急の外出を控えるなどの基本行動をお願いしたいとの思いから、市長メッセージをホームページに掲載し呼びかけを行った。
この間、市長名でのSNSの活用について検討したが、既に運用している市公式アカウントを活用することが有効であるとの考えから、これらの活用の中で、市長メッセージを発信したほか、記者会見の開催後には、発表事項の要旨をホームページで公表するようにした。
 
岡：緊急時には今まで以上の市長としてのより積極的な情報発信が不可欠である。
ワクチン接種については市民の関心も高く、一週間毎など定期的に包括的な説明を市長から行ってはどうか？
 
市長：ワクチン接種については市町村事業であり責任をもって広報できるので、これまで以上にホームページ等で情報を提供していきたい。市が主体となって市民に必要な情報を迅速に提供できる仕組みを考えていきたい。現在の公表項目に何を足すべきなのか、どういう提供方法があるのかについても検討していく。どのような形で一元管理でどこに紹介すれば全て分かる形になるか検討していきたい。
 
2. 緊急時の財政支出について
岡：コロナ禍で、各自治体では災害などに備えて積み立てている財政調整基金の使い方について様々な判断をしている。
税収減への対応や市内経済の下支えのために、今こそ貯めていた財政調整基金を使うときであるという判断をしたところもあれば、先の見えない事態だからこそ将来に備えて財政調整基金を維持するという判断をしているところもある。江別市としてどのように考えているか？
 
総務部長：新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、必要な対策について財政調整基金の取崩しも含めて総合的に検討し、ＰＣＲ検査センターの設置や市内事業者への支援金など、地方創生臨時交付金や寄附金を活用して随時、実施してきた。
緊急時には、時機を逸することなく対策を実施するため、財政調整基金をはじめとして、あらゆる財源を活用しながら予算編成を行うものであり、今後もそのように対応していく。
 
岡：緊急事態宣言からの状況を踏まえて、財政調整基金を含めて財源を確保し、市独自の経済対策も実施する必要があるのではないか？
 
市長：市では、現在、ワクチン接種の加速化に向けて取り組んでいるところであり、経済対策等については、感染症の状況や経済情勢等を見極めながら、その実施時期も含めて江別商工会議所などの関係団体と協議し、必要な対応を図っていきたい。