H26年6月議会（第二回定例会）前の常任委員会その１

  5/28、第二回定例会（6月議会）に向け経済建設常任委員会と生活福祉常任委員会が開かれました。○各委員会の議題一覧(PDFファイル)経済建設常任委員会生活福祉常任委員会○経済建設常任委員会1. 道央札幌地域基本計画　H19年に制定された企業立地促進法では、都道府県と市町村が特定の産業の集積を指定する区域を定めた基本計画を作成し、企業が立地計画をつくって知事に認められると、税の優遇措置や低利融資が受けられるという仕組みがつくられています。　江別市が関連するものとして、食料品関連産業、物流関連産業、環境エネルギー関連産業が指定された道央札幌地域基本計画が定められており、この3月で計画期間の5年間が終了したため、新たな5年間の新計画が策定されています。　計画に含まれる道央4市1町1村の過去5年間の実績では、指定関連業種の新規立地41件、新規雇用数867人、付加価値増加額307億円、製造品出荷額等減少190億円となっています。　今後5年間の計画では、新規立地50件、新規雇用数1055人、付加価値増加額355億円、製造品出荷額等増加額304億円が目標とされています。2. 国営かんがい排水事業・江別南幌地区調査　江別、南幌にまたがる3168haを受益面積とする国営かんがい排水事業ですが、H26地区調査、H27地区調査、全体計画策定、H28,29全体実施設計、H30事業着手との予定が示されました。・江別南地区　H19からスタートしている江別、北広島にまたがる1204haを受益面積とする国営かんがい排水事業ですが、H27に事業完了予定となることが示されました。・道営土地改良事業（中の月地区）　国営かんがい排水事業には含まれない江別南地区の上流部分を道営の土地改良事業として実施するもので、H26地区設計、H27実施設計、H28事業着手との予定が示されました。3. 公園施設長寿命化計画　市内228公園の9928施設を対象とした公園施設長寿命化計画が策定されました。年2回の定期点検、遊具施設は月2回以上の日常点検を行う方針が示されています。○生活福祉常任委員会1. 古着・古布の拠点回収　6月より市役所本庁舎など公共施設6ヵ所に回収ボックスを設置し、古着・古布の回収がスタートすることとなりました。自治会の資源回収でも古着・古布の回収は実施されておりますが、これらと並行して公共施設での回収も実施することとなります。2. 冬季の節電の取り組み結果　今冬も市の公共施設において12月から3月までH22年度(2010年度)対比6%削減を目標に節電の取り組みが行われました。　全115公共施設の節電結果はH22年度対比6.7%の削減となり、昨年度達成できなかった目標を達成しています。昨年は一部稼働できていなかった自家発電の有無が大きく影響しています。　夏季も11%削減を努力目標として節電の取り組みが進められます。3. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金　消費税が8%に引き上げられたことにともない、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和ために、H26年度に臨時に支給されるものです。　6/末から申請書送付、7月から受付開始、7/末以降支給、12/末申請書受付期限というスケジュールが示されました。　臨時福祉給付金はおよそ3万5千人、4億2800万円、子育て世帯臨時特例給付金はおよそ1万5千人、1億3000万円となる予定です。4. 高齢者総合計画　毎回3年ごとに策定されている高齢者総合計画（介護保険事業計画を含む）のH27-H29が今年度策定されることに伴い、5428件のアンケートが実施され、実態調査報告書がまとまりました。　調査からみえた課題として、日常生活で転倒に対する不安が大きくなっている、地域包括支援センターの認知度が地区によって違いがあり、地域に応じた支援活動が必要などがあげられています。5. 子ども・子育て支援事業計画　平成27年4月よりスタートする「子ども・子育て支援新制度」に関連して策定作業が進められている子ども・子育て支援事業計画ですが、2700人を対象としたアンケートに基づくニーズ調査報告書がまとまりました。　保護者の就労状況、子育てしやすいまちづくりのために重要なことなどについてアンケート結果が出ています。http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kosodateshien/6572.html6. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金　消費税が8%に引き上げられたことにともない、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和ために、H26年度に臨時に支給されるものです。　6/末から申請書送付、7月から受付開始、7/末以降支給、12/末申請書受付期限というスケジュールが示されました。　臨時福祉給付金はおよそ3万5千人、4億2800万円、子育て世帯臨時特例給付金はおよそ1万5千人、1億3000万円となる予定です。