11/30,12/5,12/7に総務文教常任委員会が開かれました。○議題一覧総務文教常任委員会（11/30,12/5,12/7）1. 市のの予算執行に関する調査対象法人の拡大 地方自治法施行令の改正を受けて、市の出資団体の調査対象を出資比率1/2(50%)以上だったものを出資比率1/4(25%)以上まで拡大するものです。 市が50%以上出資している団体は、(株)江別振興公社、(財)江別市在宅福祉サービス公社、(財)江別市スポーツ振興財団があり、今回拡大する25%以上50%未満の団体は、(株)フラワーテクニカ江別となっています。これらの団体の事業計画と決算は毎年、議会へも報告されます。 尚、1/4(25%)未満は、19団体あり、出資比率は0.01%から9.5%となっています。2. 非核平和都市宣言を行うことを求める請願と陳情 12/5に結審が行われ、平和を願い、核廃絶を求め、非核三原則を堅持していくことは多くの人々の願いである、全国1560自治体、道内106自治体が同趣旨の宣言を行っている、道内28市の状況を見ても平和都市宣言の名称が一番多い、非核に原子力を含めた核の平和利用を含んでいる、などの意見が出され、賛成多数で趣旨採択となっています。3. 原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関する請願 請願には３項目の内容が含まれています。(1) 泊原子力発電所にある破砕帯が活断層であるかどうかの調査は北海道電力に任せず第三者が調査をすることを北海道や国に求めること。(2) 大間原子力発電所の建設再開に反対することを北海道や国に求めること。(3) 冬の電力不足や火力燃料使用のための経済的なことを理由に泊電子力発電所再稼働を行わないことを北海道や国に求めること。 審査では、泊原発周辺の断層に関する調査について、電源開発株式会社への大間原発に係る北海道の申し入れについて、大間原発に対する道南地域自治体の意見表明について、道内における夏季の電力需給状況と今冬の見通しについての資料が出されました。 委員会の結審では、項目(1)と(2)の一部採択にすべきという討論と、全項目を採択すべきという討論がなされ、賛成多数で項目(1)と(2)の一部採択となっています。 討論中の主な意見としては、項目(1)の破砕帯の調査については、電力会社任せにしないのは当然である、第三者からの調査を考慮すべきなどの意見が、項目(2)の大間原子力発電所については、新設には道南市町村の同意が必要である、政府方針の2030年代原発ゼロと矛盾している、フルMOX原子炉への不安があるなどの意見が、項目(3)の泊電子力発電所再稼働については、事故が起こることを考えると安価でクリーンなエネルギーとは言えない、自然エネルギーで対応できる、一定期間電気料金が上がっても致し方ない、2月でも予備率があり再稼働は必要ない、電力確保は重要な課題である、代替エネルギーがどこまで可能か分からない、電気料金が上がり経済活動への懸念がある、電力需給を考慮せずに再稼働を判断することは難しいなどの意見が出されました。
H24年12月議会（第四回定例会）中の常任委員会その２
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