第三回臨時会（2011年11月）

　職員の給与改正のため、臨時会が11/28から11/30にかけて開かれました。　市職員の給与については、人事院の勧告（国家公務員の給与を勧告する国の機関）に合わせることを基本姿勢としており、今回の改定も今年の人事院の勧告に沿ったものになっています。 （ただし、今年は国家公務員については人事院勧告は実施せずに、特例法案が提出されている状況です。）　平均で月額の給料表が40代前半で0〜0.3%マイナス、40代後半で0.4%マイナス、50代で最大0.5%マイナスで、平均では0.2%のマイナスとなります。一人当たり年額約1万円の削減幅です。　委員会審議では、職位別の平均年齢の資料も提出され、以下の通りとなっています。職位　平均年齢係員　27.0歳　主任　43.2歳係長　46.4歳課長　54.3歳部長　57.6歳全体　42.5歳　今回の職員の給与改正の条例案は、共産党議員団を除く賛成多数で可決されています。