H23年3月議会(第一回定例会)の一般質問

　大変遅れましたが、3/10の一般質問の内容を報告します。今回は、予算を決める3月の議会ということと、市長・市議の改選期ということもあり、これからの市政の方向性についてと言う大きな枠での質問を行いました。　今回の一般質問で16回目の質問となりました。毎回の定例会で一般質問することを自分自身に義務付けておりましたがなんとか実現することができました。1. 江別市を取り巻く現状認識について1.1 人口減少の動向について○昨年の国勢調査で江別市でも人口減となった。H26年からスタートする次期総合計画づくりのためにも、市として今後の推計を行っていくべきでは？市長　「2010年の国勢調査において、江別市の総人口は、前回調査と比較して1,850人減の123,751人となっており、昭和28年の調査以来初めて人口減少に転じた。　詳細な分析は困難だが、平成17年からの5年間で1,000人の自然減、大学定員の減少による学生数の2,800人の減少などが考えられる。道央圏他市と比較すると、高齢化率が高い、30代前後の世代が少ない、出生数が年々減少していることが特性として挙げられる。　次期総合計画の策定に当たっては将来推計を行っていく。」1.2 社会保障給付費の見通しについて○高齢化の割合に応じて社会保障給付費が市の財政に与える影響について、道内他市の高齢化率の高い地域を参考にしてはどうか？市長　「高齢化の進行により社会保障関係費の増加は続いていくと考えられ、市の施策全体に様々な影響を及ぼすと認識している。既に高齢化やそれに伴う社会保障費の増加を経験している全国の都市部に隣接した自治体における様々な事例を、今後の事務事業に活かすことは有効な手段であり情報収集に努める。」2. 目指すべき都市像について2-1. 予算大綱説明で市長が言及されているコンパクトな街づくりについて○一般的には、上下水道・道路の維持範囲を減らす、又は、中心市街地に人が集まる役所・病院・図書館といった公共施設を集めるという意味合いで使われる用語だと考えるが、市長はどういう意味合いで言っているのか、もう少し詳しく説明が欲しい。市長　「少子高齢化、人口減少の中で、車に過度に依存することなく、生活しやすいように、必要な機能が都市の中心部や地域の拠点に集積した街づくりが求められている。　市の総合計画の中でも、外縁拡大型から内部成熟型を基本として社会資本や都市施設の維持管理などに費用のかからない、街づくりを目指す方向が示されている。」2-2. 予算大綱説明で言及されている環境について○目指すべき都市像のキーワードとしてあげているが、どのような考えから環境をあげられているのか？　市長　「持続可能なまちづくりを進めていくためには、今まで以上に環境意識が重要であると認識している。　日本国温室効果ガスインベントリ報告書によると、2008年現在、産業部門から排出される温室効果ガスは1990年と比較して、13.2％の削減と一定の効果がみられているが、その一方で、一般家庭など民生部門で34.2％も排出量が増加している状況にある。　このことからも、市民に身近な生活環境と自然環境の保全を担うべき江別市としては、特に、民生部門における排出量の抑制に向け、将来を担う子供たちと市民を対象とした環境教育の着実な推進など、市民の環境負荷低減に係る意識の醸成に努める必要がある。」2-3. 食と農のまちづくりについて○目指すべき都市像としては、食と農のまちづくりがメインと考えているが、如何お考えか？経済部長　「江別市は大都市近郊として食と農を身近に感じることができるまちであり、江別の魅力の一つとして江別のまちづくりに欠かせないものと考えている。　札幌に隣接し交通の要衝であるという地理的優位性や大学・研究機関などの知的資源、野幌森林公園などの自然環境など、優れた素材を活かし、多くの人がこのまちに住んでみたいと思っていただけるよう江別らしいまちづくりを行っていきたい。」3. 市民自治について3-1. 幅広い市民の参画を求める手法について○声無き市民の声をどう反映していくのかを更に考えていく必要がある。無作為抽出を用いる市民討議の手法を研究していく必要があるのではないか？企画政策部長　「サイレントマジョリティーの意向把握について市民アンケートの実施などの手立てを講じてきたが、これらに加え、多くの皆さんが自治会や市民活動などに参加いただくことで団体を通じて幅広い市民意見を把握することが可能となるので、自治会や市民活動の活性化に努める。　市民参加条例のあり方や幅広い市民参加の手法についても自治基本条例の検証の中で議論していきたい。」3-2. 次期総合計画への市民参加について○行政がつくるのではなくて、ゼロから市民がつくる考えが必要である。市民討議といった手法をとりいれる考えも必要ではないか？企画政策部長　「現計画においては、公募市民40人からなる専門市民会議や市民意識調査やウェブ調査などの市民参加の手法により計画づくりを行った。　次期総合計画は、自治基本条例制定後はじめての総合計画づくりになるので、これまで以上に幅広い意見の把握に努められるように、市民討議のような無作為抽出による委員の選任なども検討していきたい。」3-3. 議会への市民参加について○名古屋市や鹿児島県阿久根市で地方議会への不信と受け止められる現象が起こっている。行政への市民参加と同様に、議会への市民参加も不可欠と考えるが如何か？市長　「議会への市民参加は、傍聴や公聴会などの既存制度のほか、議会による市民懇談会や報告会の開催など様々な手法があると承知している。　自治基本条例では、市民が主役のまちづくりを実現することが基本とされており、議会は市民に開かれた議会運営に努めらければならないと定められていることから、様々な手法により市民が参加しやすい環境づくりに努めることが望ましいと考えている。　現在、江別市議会においては議会基本条例の制定に向けて協議が進められていると承知しているが、この中で開かれた議会の実現に向けた検討が進められると期待している。」3-4. 住民投票制度の拡充について○地方自治法改正の議論で住民投票制度の拡充が出てきている一定の起債や大規模公共事業への住民投票などをどのように考えているか？市長　「これからの自治体運営に当たっては、二元代表制を基本としつつも、市民生活に重大な影響の及ぶ施策について、市民の声を直接確認する手段は必要であると考えている。既に、自治基本条例において住民投票の規定を設けていることから、法が改正されれれば整合性を図っていく必要があると考えている。」4. 持続可能な地域経済について4-1. 地域経済のあり方について○地域経済にとっ
ては、地域内経済循環と移出産業による地域外のお金獲得の両方が必要だが、特に北海道・江別市にとっては移出産業を振興するため、生産から販売までサポートしていくことが必要ではないか？経済部長　「市内では地元農産物を使った加工品などが多数開発されており、JR札幌駅内にある北海道どさんこプラザでのマーケティングサポート催事への出店、道外百貨店バイヤーとの商談会案内、道外物産展への出店支援などのサポートを行っており、このような取り組みを継続することにより更なる販路拡大に繋げていきたい。」4-2. 食と農を活かした企業誘致について○地元の農産物を加工し、移出する企業の誘致というものが重要となるが、どのように考えているか？経済部長　「市内にある大学・研究機関と協定を結び、地場産小麦や野菜類を使った新商品の共同研究開発、消費者の健康志向に沿った新商品の機能性臨床実験、食と健康に関する市民セミナーの開催、地場産野菜を積極的に活用する企業の誘致などに取り組んでおり、RTNパークへの食品企業の進出も決まった。　地域の食材と健康に関する流れができつつあるので、加工施設と一体になった物流システムなども視野に入れながら、健康食品関連産業など、地域の食材を持続的に活用頂ける食と農を意識した企業誘致を進めていく。」5. 人材育成について5-1. 将来の地域を担う人材の育成について○子育て支援、義務教育、就労支援といった縦割りの考えではなく、地域の中で自分の能力を最大限発揮する人材を育てていくという一貫した考え方を持つ必要があるのではないか？企画政策部長　「今後、少子高齢、人口減少社会に向かう中、活力あるまちづくりを進めるためには何よりも人が財産となることから、就学前から学校教育までの一貫した教育体制の整備や子どもや青少年の社会参加などが重要である。」教育部長　「市としても教育や福祉、保健・医療、雇用などの各関係分野における関係機関などと連携することにより、全ての子どもや若者、その家族などを適正にサポートする体制や仕組みづくりに努めることは大変重要なことと考えており、今後、明確に政策として位置づけ取り組む必要があると考えている。」5-2. 挑戦する人材を応援することについて○新しいことをやってみる人、今までとは違うことをやる人、既存概念を壊すような人が次々と生まれてくる社会をつくっていかないと地域の将来はない。地域として、新しいことをやってみる挑戦する人材を応援する環境を整えていくことが重要であると考えるが如何か？企画政策部長　「これからのまちづくりにおいては、人こそが最大の財産であり、老若男女すべての市民が何らかの形でまちづくりに参加できるような環境づくりが必要と考えている。　自治会や市民活動団体は市民参加のまちづくりの中核の役割が期待されていることから活動の活性化が図られるように支援していきたい。　市内はその他、子育てサポートや高齢者孤食対策、ボランティアでのパソコン教室など、その活動が多くの市民に評価されている方々がたくさんおり、市としても、このような人材を積極的に支援していきたい。」