H22年12月議会(第四回定例会)中の各常任委員会

　12/1,12/6に各常任委員会が開催されました。今議会に提出された請願と陳情が審議された他、補正予算などが説明されました。各委員会の議題一覧(PDFファイル)経済建設常任委員会生活福祉常任委員会総務文教常任委員会○経済建設常任委員会1. プレミアム付建設券発行　江別商工会議所が実施を予定している家のリフォーム(太陽光発電パネル設置を含めた様々な工事に使えます)や新築の際に使える商品券の発行(4億円分)に10%のプレミアムを補助する補正予算(4000万円+事務費)が提案されます。　1枚5万円の金券となっており10%のプレミアムが付いて5万5千円分使えます。リフォームの場合1世帯で14枚(70万円)まで、新築の場合1世帯100枚(500万円)まで購入可能です。来年2月に市民、事業者向けの説明会が開催され、4月以降申し込み、5月以降利用開始となる予定です。　これまでこのような経済対策に関する予算は国の補助金を活用したものが多かったのですが、今回は市の独自財源による緊急対策としての対応となっており、思い切った予算配分と言えます。2. RTNパークへの企業立地　平成20年にRTNパークの土地を取得していた南幌にある北海道電気技術サービス株式会社が、本社をRTNパークに移転して事務所と工場を建設するとの報告がありました。電力機器・電気計測器の製造・販売をされており、正社員56人、パート社員19名の従業員が働かれているということです。3. えべつみらいビルの入居企業　江別駅前のえべつみらいビル3Fに入居されているペイロール社が業務拡大により2Fのフロアも借り上げ入居されることになったとの報告がありました。現在3Fでは300名を超える従業員が働かれており、業務拡大により更なる雇用の拡大が期待されます。○生活福祉常任委員会1. 子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種全額助成開始　国が3ワクチンの助成に対する財政支援を決めたことにより、江別市でもこれらのワクチンについての助成がいよいよスタートします。市議会でもこれらワクチンについての陳情を長らく議論してきましたが、国の財政支援により短期間で決まりました。ただ、国の財政支援があると言っても助成額7000万円のうち市の独自財源の負担が65%と大きなもので、こちらも思い切った予算配分と言えます。　H22年については、子宮頸がん予防ワクチンは中学1年〜高校1年の女性、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンは2歳未満児が対象となります（H23年度はヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンは4歳未満児が対象予定）。2. 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の採択を求める請願　平成7年に制定され平成18年に改正された容器包装リサイクル法について、リサイクルは進んだものの、ごみ排出量は高止まりのままになっているなどとして、発生抑制と再使用を促進するため、分別収集費用の製品価格への内部化などを求める請願です。　請願事項は、1. 容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化する。2. リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な制度を法制化する。　?レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。　?リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。3. 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。の3項目となっています。　委員会では、江別市で実施している容器包装リサイクル法関連の事業費、市内大型店でのレジ袋有料化実施状況などの資料が提出され審議が行われました。　討論では、採択すべきとの委員からは「改正された法律は発生抑制・再使用に具体的な施策がない」、「リサイクルに掛かる分別収集・選別費用が自治体の税負担となっている」などの意見が、不採択すべきとの委員からは「趣旨は理解できるが、分別収集・選別の費用を製品価格に内部化は中小零細企業の競争力を損なわせる」などの意見が出され、委員会としては賛成多数で採択すべきという結論になっています。3. 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げに関する意見書の提出を求める陳情　「無年金・低年金者に生活支援金を支給すること」、「消費者物価指数が下がっても2011年度の年金は引き下げないこと」、「高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げを行うこと」の3点についての意見書を提出することを求める陳情です。　委員会では、年金改定額の仕組み、無年金者数、国民年金受給者の平均年金額の推移などの資料が提出され審議が行われ、賛成多数で不採択となっています。○総務文教常任委員会1. 企業立地促進ための固定資産税の課税免除に関する条例の制定　H19年に制定された企業立地促進法では、都道府県と市町村が特定の産業の集積を指定する区域を定めた基本計画を作成し、企業が立地計画をつくって知事に認められると、税の優遇措置や低利融資が受けられるという仕組みがつくられています。　江別市が関連するものとして、自動車産業などが集積産業に指定された道央中核地域基本計画と食品加工産業などが指定された道央札幌地域基本計画があります。今回、江別市として、固定資産税の課税免除の条例をつくることで、企業は地方税の優遇措置が受けられることになります。新たに施設を新設または増設する企業は土地・家屋・償却資産に関する固定資産税が3年分に限り免除されることになります。2. 米軍普天間基地県内移設の「日米共同声明」の見直しを求める意見書の提出を求める陳情　5月28日に日米両政府が普天間基地の辺野古移設で合意した「日米共同声明」の見直しを求める意見書を国に求める陳情です。　委員会では、日米共同声明の見直し等に関する意見書の提出状況、道内他市議会の意見書及び陳情の状況、民主党マニフェスト抜粋、三党連立政権合意書の資料が提出され審議が行われました。　討論では、採択すべきとの委員からは「沖縄県民の声に応えていくべき」、「普天間基地の無条件撤退を求める」などの意見が、趣旨採択すべきとの委員から「代替案を持たない江別市が意見書を出すことは慎重であるべき」などの意見が出され、委員会での採決では採択・趣旨採択同数となり委員長採決により趣旨採択すべきという結論になっています。