H22年9月議会(第三定例会)の一般質問

  今回の一般質問は、職員給与についてと、投票率向上ついて質問しました。１．職員給与について○国の少子高齢化や財政状況などから、社会保障に関する政策を充実させるにも、国民・市民への負担なくしては不可能な時代状況となっていると考える。国民・市民への負担を求めるには行政への信頼が欠かせないが、行政不信は非常に大きい。行政への信頼を確保するには、公を担う人材が率先して痛みを伴う改革を行う必要があるのではないか？市長　「地方自治体においては、限られた行財政資源のもとで高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、簡素で効率的な組織体制を確立することが求められている。　そのような中、職員数については、H14年度からH23年度までの10年間に概ね10%削減している。職員給与については管理職を対象とした人事考課制度導入、職務職責に応じた給料構造への転換など、国に準じた改革を行っている。この結果、市民1000人あたりの職員数も、職員一人当たりの人件費も道内35市中34位となっている。　これらの取り組みを行ってきたことにより市民の理解を得てきたものと考えており、これらを積み重ねていくことが行政への信頼に繋がると考えている。」○10歳年齢別平均職員給与は？総務部長　「平成21年度普通会計決算ベースで時間外勤務手当てなどを除いた一般職の正職員給与は、20代331万2千円、30代494万3千円、40代631万円、50代751万1千円となっている。」○国家公務員への給与の勧告である人事院勧告に準拠してきた考え方について？総務部長　「国家公務員は労働基本権が制約されていることの代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられている。人口15万人未満の市町村ではそのような組織は設けられておらず、人事院勧告による国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきた。」○北海道地域の民間給与とは差異があるのではないか？市長　「人事院の職種別民間給与実態調査は地域の実態を十分反映していると認識しており、人事院勧告による国家公務員の給与に準ずることが妥当と判断してきた。」○その人事院の調査で北海道・東北地域は民間との差異があることが判明している。その点についてはどのように考えているのか？市長「その時々での差異を給与手当てなど是正したのが勧告である。民間給与の調査を踏まえた勧告となっており、人事院勧告による準ずることが妥当と判断してきた。」○独自削減など今後の職員給与の考え方について？市長「仮に将来、財政事情が逼迫し、社会保障など義務的事業に重大な支障をきたす場合には、当然、職員にも協力を求めることとなる。いずれにせよ、更なる改革に取り組み、総人件費の抑制を図っていく。」２．投票率向上について○これまでの投票率の推移は？選挙管理委員長　「これまでの最高投票率は昭和34年4月の市長・市議選の91.09%、最低投票率は平成7年7月の参議院選挙の48.11%である。最近では、昨年の衆議院選挙は76.8%、今年の参議院選挙は64.53%となっており、全道及び全国の平均は上回っている。　しかしながら、傾向として一部の衆議院選挙以外は70%を切る投票率となっており、下降気味となっている。」○10/24の衆議院北海道第5区補欠選挙、来年の統一地方選挙を踏まえて、大学との連携やイメージキャラクターの利用など投票率向上への取り組みは？
選挙管理委員長　「これまで、新成人へのはがきや成人式のしおりを利用しての啓発、小中学生の生徒会選挙への投票箱などの貸し出しなどを実施している。また、選挙時には広報車を利用した投票の呼びかけや、若年層の投票率向上のため市内大学の学生を選挙事務のアルバイトとして雇用などをしている。　今後は、イメージキャラクターめいすいくんの活用を含め、先進地の取り組みを参考に投票率向上のための取り組みに努めていく。」