H22年9月議会(第三定例会)中の総務文教常任委員会（土地開発公社の解散）その２

 　9/8,9,13日と総務文教常任委員会が開かれ、土地開発公社の解散についての審議が行われました。続いて、委員会での主な議論についてご紹介します。○解散メリットは？　存続する場合は管理経費が掛かる。解散して債務を明確化する方が今後の不安定要因がなくなる。毎年の一般会計からの繰り出し金28億円が解消され、予算が分かりやすくなる。RTNパークの利活用については、市有地となる方が土地貸し出しなどの対応が行いやすい。これまで公社が担った工業団地の造成についても市直営や民間プロジェクトの形で対応可能である。○第三セクター債の償還について　27億円の起債を15年返済で毎年約2億円程度の償還額となる。これは、過去5年に公社から土地買い戻した金額の平均3.2億円/年より少なく、今後の財政見通しの中で対応可能である。　第三セクター債の償還は原則10年だが、個別事情で延長可能となっている。仮に15年返済が認められなかった場合は、10年での返済となるが、その場合毎年の返済額が約3億円となるため、平成22年度からの一般会計繰り出しを増額し、起債額を圧縮することも検討する。○RTNパークの開発について　市が先端技術産業向け研究・生産施設用に計画したもの。第１期開発区域は99haあり、そのうち第１工区は江別市が開発し大学等を誘致、第２工区は土地開発公社が企業向けに開発分譲を行っている。　第2工区はH3-4年に約21億円で取得、H4-5年に工事を実施、28.8haのうちこれまで23.6haが売却済みとなっている。○主な討論の内容　土地開発公社は、過去に公共用地などの先行取得に大きな役割を果たしてきたが、存在意義がなくなり、役割は終えていると判断できる。　今後の財政負担が明確化され、財政見通しが示されていることを評価する。　道内の他市に先駆けての公社解散で、スピードをもった提案を評価する。　所得用地の今後の活用については全庁組織での対応が答弁の中で確認できた。　今後も市民への丁寧な説明を求める。