職員の給与に関する条例の一部改正

　11/26,11/27の総務文教常任委員会で、職員の給与に関する条例の一部改正の審議が行われ、11/30の本会議で可決されました。
　国家公務員の給与は、国の人事院が毎年実施する民間の給与実態調査を基にした勧告によって決められており、地方公務員の給与も国家公務員にほぼ準拠しています。
　今年は、景気悪化により民間の給与が減少したことを受けて、今年の勧告では給料とボーナスの減額が示されました。
　これを受けて江別市の職員給与においても、月額給料の平均0.2%削減(29歳までの若年層と市立病院の医師は除く)とボーナスの0.35ヶ月分削減(年支給割合は4.5ヶ月→4.15ヶ月)となります。
※ 市長と議員もボーナスが0.35ヶ月削減で年支給割合が4.05ヶ月となります。
　ただし、人事院が調査している北海道地域の民間給与とはまだ差があります。
岡としては、本来であれば北海道地域の民間給与にあわせるべく、より削減幅が大きくなるべきとの討論を行いました。議案自体は、共産党議員団を除く賛成多数で可決しています。