9月議会での一般会計補正予算案

　来週からスタートする9月の議会には、一般会計の補正予算約2億6700万円が提案される予定です。主な内容は以下の通りです。
○子育て応援特別手当 1億0440万円
　平成20年度に引き続き、国の経済対策として実施されるものです。
　今年5月から支給された平成20年度版の子育て応援特別手当が３歳から５歳の第二子以降のいる家庭に一人あたり36000円支給されたのに対し、平成21年度版では、年齢、金額は同じですが、第一子からに拡大されます。
○緊急雇用創出事業
　雇用失業情勢の悪化を受け、国の経済対策として拡充されたもので、自治体が直接事業を実施したり民間事業者に委託することにより臨時的に雇用の受け皿を確保します。道の追加募集に対応し7事業1955万円が計上され、17人分の雇用が見込まれています。
○ふるさと雇用再生特別対策推進事業
　緊急雇用創出事業と同様に国の経済対策として実施されるもので、最大3年間の雇用を確保し、その後も事業継続が見込まれるものを実施します。今回、7月の補正予算に加えて、追加で調整がついた1事業2273万円が計上されます。
　この事業は、北海道情報大学と江別市立病院の連携により健康食品の臨床試験データを取得するもので新規4名の雇用が見込まれています。
　健康食品産業は市場が拡大している分野ですが、特定保険用食品のように効果を謳うには臨床データが必要となり大きな費用がかかります。今回の事業により、臨床データを取得する基盤をつくることができれば、食と農の産業クラスターを目指す江別にとっては非常にプラスに働くと考えられるものです。
○地域共生型サロン事業
　大麻地区に障がい者、高齢者、子どもなど日中のお世話や預かりサービスが必要な人を誰でも受け入れるフレキシブル支援センターを整備するものです。3000万円の費用が見込まれています。フレキシブル支援センターは、釧路のNPO法人が運営しているコミュニティーハウス「冬月荘」がモデルとされています。