議会運営に関する検討課題その４

　9月定例会の際に開かれた議会運営委員会で、「議会運営に関する検討課題」について進展がありました。
これまでの状況もあわせてご確認下さい。
1. 一般質問等の取扱いについて
1-1. 会派代表質問について
　毎年、3月の議会には次年度に向けての市長の市政執行方針と予算案が提出されます。これらついて各会派の姿勢を示すような代表質問を導入するというものです。
　会派間の意見の隔たりが大きく合意を得られそうにないため、今回の検討課題としてはこれ以上の議論はせず、今後の中長期的な検討課題ということになりました。
1-4.質問時間の制限について
　代表質問導入と関連した内容でしたので、こちらも今後の中長期的な検討課題ということになりました。
2. 国等への意見書等の提出を求める陳情の取扱い（幹事長会議への一本化）について
　国等への意見書等の提出を求める陳情については、全て幹事長会議で協議・決定できないかというものです。
　会派間の意見の隔たりが大きく合意を得られそうにないため、今回の検討課題としてはこれ以上の議論はせず、今後の中長期的な検討課題ということになりました。
3. 政務調査費（使途基準・広報費への適用等）について
　具体的な内容を幹事長会議が協議し、その結果を持って議会運営委員会で協議することになっています。
4. 議会改革・活性化（特色ある取り組み）について
4.1 市民への議会報告会の開催
　議会として市民向けの報告会を開催しようというものです。引き続き検討ということになっています。
4.2. 政治倫理条例
　政治倫理についての条例を制定しようというものです。引き続き検討ということになっています。
4.3. 傍聴者への資料配布
　全道の他市議会の状況を議会事務局の研修会で調査し、結果を待って再度協議するということになっています。
5. 費用弁償の廃止について
　12月議会で条例化、来年度施行と決まりました。
10. 意見書案上程形式の簡略化について
　具体的な内容を幹事長会議が協議し、その結果を持って議会運営委員会で協議することになっています。