決算特別委員会

9月の定例会での公営企業会計決算に引き続き、平成18年度の一般会計と各特別会計の決算の審査が10/22-10/30にかけて決算特別委員会で行われました。
10/22　経済建設常任委員会所管分（建設部、農業委員会、経済部）
10/23　生活福祉常任委員会所管分（消防本部、生活環境部）
10/24　生活福祉常任委員会所管分（健康福祉部、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保険特別会計）
10/25　総務文教常任委員会所管分（監査委員、選挙管理委員会、会計課、議会事務局、教育部）
10/26　総務文教常任委員会所管分（企画政策部、総務部、基本財産基金運用特別会計）
10/30　結審（討論と採決）
○決算の審査は次のように行われました。
・各部局別に各課から決算についての説明が行われました。決算説明書に基づいて、各課で実施している主要な事業の内容と歳入の中身について説明されました。また、各議員から事前に資料要求が出ているものについてもその説明が行われました。
・各議員から質疑が行われました。質疑の内容は、事業の詳しい説明を求めるものであったり、決算資料として出されている事務事業評価表に基づいてその成果や目的を問うものであったり、予算額と決算額を比較しその差異の説明を求めるものであったりと、各議員によって様々なものでした。また、質疑と関連して各事業に関して様々な要望を伝えることもありました。
・最終日にそれまでの審査を踏まえて、各会計毎に決算の認定又は不認定の討論を行い採決されました。
○一般会計決算の概要（数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比）
・予算額391億円(2.3%増)に対して、歳入決算額388億円(1.8%増)、歳出決算額379億円(1.2%増)となっています。
・歳入については、一般財源の主要な柱である市税収入と地方交付税についてみると、市税収入は116億円(1.1%増)、収入率91.8%(0.7ポイント増)、収入未済額9億円(7.3%減)であり、地方交付税額は99億円(4.2パーセント減)である。また、市債の発行額は18億円(8.6%減)となっています。
・歳出については、義務的経費(人件費、社会福祉制度に関する費用、公債費)が183億円(0.4%減)、投資的経費(旧ごみ処理施設解体、小学校改修、道路橋梁改修など)29億円(33.4%増)となっています。
・市の財政を表す代表的な指標を見てみると、財政力指数(過去3年平均)0.512(0.015増)、実質公債費比率17.7%(0.2ポイント減)、経常収支比率89.9%(1.4ポイント増)となります。
平成18年度は単年度で黒字を出しており、単年度だけで見ると過去と比較して各指標も悪いわけではありません。しかしながら、平成19年度の事業を見越して繰り越しを行っているとも考えられ、平成19年度は実質単年度収支が赤字に陥り、尚且つ貯金を切り崩しそうな状況となっています。
○決算の採決の結果
一般会計、国民健康保険、介護保険　共産党を除く賛成多数で認定
老人保健、基本財産　全員賛成で認定
※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。