9月議会での一般質問

今回の議会では、一般質問として新篠津村との合併、中期財政見通しを踏まえた財政運営、長期的な基本計画や条例案への市民参加を取り上げました。
市長の答弁の概要は以下の通りです。
１．新篠津村との合併について
合併の是非の判断には市民の理解が必要であり、合併協議を進める中でまちづくりの方向性が一致することが重要である。
合併協議会のスケジュールはH19年3月を区切りとして議論していく。
合併に対する住民投票については市民への説明会、議会での議論を通して総合的に判断する。
２．財政運営について
現状計画されている全ての事業の実施を前提とすると、今後毎年収支不足が見込まれる厳しい状況と認識している。行政改革、職員削減などで市全体として歳出を削減していく。
一般会計と公営企業会計を合わせた連結実質収支比率は、各会計の実質収支と公営企業会計の「流動資産−流動資産」を合わせた金額を標準財政規模で割ったものとして計算すると、H18年度で11.6%の黒字となる。ただし、H19年度では市立病院の不良債務が膨らみほぼ0%となる。
H19年度の市立病院の決算では不良債務比率が10%を超える予想であり、来年度に経営健全化計画を策定しないと新たな起債ができなくなる。従って、来年3月の予算書では経営健全化計画を見越したものを提出する。
３．市民参加について
今後の地方自治体には自主自立の精神、アイデアと行動力が求められる。そのためにも、積極的な情報公開と市民参加、特に計画段階からの市民参画が重要であると認識している。
今回は、再質問、再々質問を自由な形で行うことで、部局の考えではなく市長自身の考えを聞きだし、政策論議することを意図していました。
しかしながら、事前に部局と市長との間で調整されたもの以上の答弁は出てこなかったように思います。
一般質問は行政側の型通りの答弁を聞くものではなく、市長と議員の自由な政策論議が必要だと考えていますので、そのような形に近づくよう工夫していきたいと思います。