12月議会（第4回定例会）において、病院事業債22億円発行の補正予算、犯罪被害者等支援条例の制定、陶芸の里条例の廃止などが12/12に議決されました。
・病院事業会計補正予算
国による公立病院の資金繰りへの支援として、R7年度からR9年度までの3年間、病院事業債（経営改善推進事業）が新たに発行できることになりました。
現時点での年度末の資金不足見込みである22億円を借り受け、15年間で返済するものです（据置期間3年、返済期間12年）。
これまでの資金不足に対する借入金はR7年度末に、一般会計からの長期貸付金約25億円、コロナ時の特別減収対策事業債約5億円であり、22億円を加えると52億円と巨額の残高となります。
R7年度,R8年度において専門内科医を一定数確保できる見込みであり、相当の収益増加が期待されていますが、据置期間3年終了後のR11年度以降の資金繰りは悪化することが予想されます。
・犯罪被害者等支援条例の制定
犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者を支援する条例の制定が全国的に広がっており、江別市においても、見舞金の支給、市営住宅への入居の優遇措置など定めた犯罪被害者等支援条例が新たに制定されました。
・陶芸の里構想の廃止
陶芸の里構想は、レンガとやきものを生かしたまちづくりと文化の創造等を目的としてH4年3月に策定されたもので、展示や体験の機能を持つ施設の開設、セラミックス産業の発展を支援する研究施設の誘致、交流の場となる公園整備などが盛り込まれているものです。また、関連条例がH5年3月に制定されていました。
展示や体験の機能を持つ施設としてセラミックアートセンターはH6年11月に開館しましたが、構想の中核となる工業試験場の誘致の見通しが立たずH15年11月に構想は凍結されていました。
今後、陶芸の里の用地を企業誘致に活用していくため、構想と条例が廃止されました。
