毎年7月に実施されている小中学校や農作物育成状況などの調査のための各委員会が開かれましたので主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 市役所本庁舎の基本設計が完了
建て替え計画が進められている市役所本庁舎の基本設計が予定通り6月末に完了しました。
地上4階建て延床面積約14,000平米となり、本庁舎(5347平米+西棟735平米)、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所の7庁舎が集約されます。
今後、R7年度実施設計、R8年8月着工、R10年(2028年)10月供用開始のスケジュールが予定されています。
基本計画では、水道庁舎、保健センターを含む9庁舎の集約とされていましたが、建設費用を抑えるため7庁舎を優先することとされています。また、建設費用を抑えるため耐震構造となっていましたが、コストを抑えた免震構造が採用されました。
・概算事業費
建築工事費 114.9億円
外構整備費 11.4億円
解体工事費 7.2億円
その他経費 8.8億円
合計 142.3億円
・想定財源
地方債 114.7億円
（内、交付税措置額 31.1億円）
一般財源 27.6億円
実質負担合計 111.2億円
2. いじめに関する市への損害賠償請求
昨年7月に委員会報告された、いじめ重大事態に認定した児童側から、損害賠償を求める訴訟が起こされました。
市内小学校で発生したいじめにより不登校となり、学校の対応が不適切だったなどと訴えられています。
〇生活福祉常任委員会
1. 病床数適正化支援事業
昨年度の国の補正予算で一時的に事業化されたもので、病床を削減した病院に対して国から補助金が出るものです。
1次内示では自治体病院は対象から外れましたが、今後の2次内示では1病院10床を上限として自治体病院も対象となることが分かりました。
2. 特別養護老人ホームの整備事業者の辞退
介護保険が適用される施設の整備は、市の3カ年の高齢者総合計画の中で決められており、R6〜R8の計画期間中には、特別養護老人ホーム50床の整備が予定されていました。
社会福祉法人すばるにより、条丁目地区に建設される予定でしたが、建築費高騰により資金調達が困難になったとのことで、整備を辞退されることとなりました。
今後の施設整備については、R9〜R11が計画期間となる次期計画の策定をR8年度に行うため、その中で改めて必要量の整理が行われることとなっています。
2025年(令和7年)7月の常任委員会
常任委員会