2021年（R3年）3月に策定された江別市立病院経営再建計画以降の経営状況については、各年度の予算・決算時の記事を参照ください。
〇令和2年度（2020年度）
R2年度は経営再建の向けたロードマップの初年度でしたが、計画を達成できませんでした。
運転資金の不足は、新型コロナによる特別減収対策企業債の発行が認められ6.1億円を借入れすることで対応しています。
〇令和3年度（2021年度）
R3年度はロードマップを引き継いだ経営再建計画の初年度でしたが、 コロナ関係の国・道からの補助金が約10億円入ったため、純損益は8年ぶりの黒字となりました。
R3年度（2021年度）予算 2021年3月
R3年度（2021年度）決算 2022年9月
〇令和4年度（2022年度）
R4年度はコロナに関する国・道からの補助金が約8.7億円入ったことにより、R3年度に引き続き黒字となりました。
R4年度より公営企業会計の全部適用となり病院事業管理者が設置され、元旭川医科大学教授の長谷部直幸氏が就任されました。
この年度より、会計に関するルールを変更し、減資により累積赤字額を大幅に減少させ、また、一般会計からの繰入金を出資金ではなく収益として計上することになりましたので、見かけ上の黒字が出やすくなり、過去の数値と単純比較はできなくなりました。
R4年度（2022年度）予算 2022年3月
R4年度（2022年度）決算 2023年9月
〇令和5年度（2023年度）
R5年度は収支均衡を目指す3か年計画の経営再建計画の最終年度でしたが、5月から新型コロナが5類感染症に移行になったことに伴い、コロナ補助金が削減されたため赤字に陥り、計画を達成できませんでした。
コロナ期間中は、コロナ患者を受け入れるなど地域の自治体病院として積極的な役割を果たしてきましたが、経営再建計画で見込んでいた医師の確保や医療収益の改善は非常に難しい状況にあることが認識されました。
〇令和6年度（2024年度）
R6年度は、新たに策定された経営強化プランの初年度に当たる年度でしたが、楽観的な見込みの計画を達成することはできず2年連続の赤字となりました。
資金繰りも悪化し、一時借入金の増加だけでは対応できなくなり、R1年度以来となる一般会計から借入金4億円で対応することになりました。これまでの一般会計からの借入金の合計は25億円に達しています。
〇令和7年度（2025年度）
R7年度は、R6-10年度を計画期間とする経営強化プランの収支が、R6年度の初年度から計画値よりも大きく赤字方向にずれたことにより、経営強化プランの改定を余儀なくされた形でスタートしました。
改定見直しにあたっては、病床削減や診療科統廃合が必要とも考えられていましたが、R7年度下半期から医科大学と連携しての消化器内科体制の確立に目途がついたこともあり、病床維持・診療科増により収支均衡を目指す方向となりました。
一般病床（稼働病床224床）の病床利用率は、循環器内科の医師数増、消化器内科の新設などもあり、当初予定68.8%だったものが、決算見込74.9%まで伸び、赤字額も7.4億円の予定が5.0億円まで減少の見込みとなりました。
一般会計からの繰入金は予定額通りではありますが、産科医療経費の拡大などにより17.2億円と過去最大になっています。
資金不足について単年度でおよそ7.8億円が不足しましたが、国の新たな制度として、資金不足に対応する病院事業債（経営改善推進事業）の発行が認められたことにより、年度末の一時借入金を含めて22億円を借り入れることで対応しています。
尚、国により病床数適正化支援事業という病床削減への補助金のメニューが創設されたため、精神病床の許可病床59床のうち、16床が休床中ですが、そのうち10床を廃止することとなりました。
〇令和8年度（2026年度）
R10までの経営強化プラン改定版の初年度となります。
長らく課題であった内科の診療体制が、総合内科2名・循環器内科5名・消化器内科3名・腎臓透析内科2名の合計12名となり、総合内科医の退職以降、各種の計画で目標としていた人数に達することになります。
資金不足への対応については、R7年度と同様に病院事業債（経営改善事業）を活用し、また、過去の一般会計からの長期借入金残高約25億円を一括して借り換えにも本事業債を活用できることから、31億円を発行する予定です。2年間で合計53億円を借り入れることにより、当面の資金繰りの心配はなくなりますが、返済が本格化するR11年度以降の資金繰りについては予断を許さない状況になっています。
