2025年(R7年)2月の常任委員会

R7年第一回定例会を前に、2/10と2/14に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
尚、経済建設常任委員会の一部のトピックについては2/25の定例会の会期中に報告・審査されたものです。
 
〇総務文教常任委員会
1. 対雁小学校の学校林の用途廃止
対雁小学校は角山の第2工業団体内に昭和15年に寄付された約2万平方メートルの学校林を所有しており、森林環境教育に利用していましが、今後、工業用地として活用するため学校林としての用途を廃止することとなりました。
今後は対雁小学校に隣接する見晴台公園を代替地として利用していく予定です。
また、用途廃止にあたり、寄付者の関係者に意向を確認しようとしましたが、80年前のことであり、関係者にたどり着くことはできませんでした。
 
2. 旧江別小学校の跡地利用
H30年より期限の定めのないサウンディング型市場調査（民間事業者との対話）を継続し、これまで8事業者と対話を行ってきました。
その中で、日中の賑わいを創出する商業機能誘致の可能性が出てきたため、サウンディング型調査は3月で終了し、6月以降に公募型プロポーザルにより提案を募る方針が示されました。
 
3. 市役所本庁舎基本設計
基本設計がスタートしており、1月から5月にかけて、毎月、専門会議と庁内検討委員会を開き、6月末に基本設計を完了する予定です。
 
4. 公共バス路線のあり方
乗務員不足が深刻化しており、路線維持が精一杯な状況であり、市街地でのコミュニティバスやデマンド型交通の導入は既存路線撤退に繋がる可能性があると認識されており、市としては現状のバス路線網の維持に努めていくとされています。
 
〇経済建設常任委員会
1. ラピダス社の排水
千歳市にあるラピダス社の半導体製造工場は、R7年2月より薬品を利用した試運転開始、4月に試作ライン稼働開始、R8年10月に安平川の水を受水した量産ライン試運転開始、R9年度中に量産ライン稼働開始を予定しています。
R7年1月に北海道とラピダス社が水利用に関する協定を締結し、連絡会議を設置して定期的に水質検査の結果を公表していくこととされています。
市は道及びラピダス社と協議し、ラピダス社の検査により有機フッ素化合物であるPFOS等が50ナノグラム/リットルを超えた場合は、直ちに市に連絡が入ることとなっています。
 
2. 江別東西IC
企業誘致を進めるため、江別東IC周辺16.8haと江別西IC周辺27.1ha（大麻地区）を地域未来投資促進法に基づく基本計画において、重点促進地域とし、食品関連物流施設・物流センター・食品製造、半導体、IT関連工場などの施設の立地が可能となりました。
R6年12月の計画の変更以降、8件の問い合わせがきているとのことです。
 
3. あけぼの団地の建て替え構想
昭和41年から昭和54年に建設され老朽化が進んでいる市営住宅である、あけぼの団地について、R7年度に再整備計画の策定、R8年度に基本設計、R9年度に実施設計し、再整備工事を行っていく方針が示されました。
飛び地のエリアを移転、用途地域に基づいた低層の建て替え、建て替えのみならず既存住宅の活用などが方向性として考えられています。
 
4. 下水道管の緊急点検
埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて、市内には国から要請のあった緊急点検の対象となる処理水量30万立方メートル/日以上の下水処理場に接続する口径2m以上という大規模の下水道管はないものの、下水処理場に接続する最下流の下水道管の緊急点検を2月に独自に行いました。
点検した下水道管の口径は1.35m（汚水管としては市内で最大の大きさ）、延長は約3600mで、マンホールのふたを開けて目視点検を行ったところ異常なしとされています。
また、下水道管の定期的な点検は、12年サイクルで毎年70kmを目視点検、40年以上経過の下水道管をピックアップしてロボットによるテレビカメラ調査、交通量が多い幹線道路を中心に地中レーダによる空洞調査を行っています。
これらの点検により、年に数か所道路が少しへこむ事例を検出し対応していますが、大きな陥没などの事故は起こっていません。
 
5. 市営住宅の連帯保証人の廃止
単身高齢者の増加や他市の状況などを踏まえ、住宅困窮者に対する配慮の観点から、令和7年4月より、市営住宅の入居に際して連帯保証人が廃止されます。
 
〇生活福祉常任委員会
1. 救急搬送
R6年の救急搬送件数5012件となり、昨年比165件の減少となりました。
救急搬送は、コロナ禍で増加傾向が一時止まっておりましたが、R4から再び増加傾向となっていました。R6年は65歳以上の高齢者については125件の増加となりましたが、その他は290件の減少となりました。
 
2. 消防指令業務の委託
R7年10月から119番の通報を受ける消防指令業務が札幌など石狩管内で共同運用されることから、札幌市に業務を委託することとなります。
 
3. 市立病院の経営強化プラン見直し
収支の改善は進んでおらず、R6年度の運転資金の不足は21億円となる見込みです。このため、一般会計から補正予算で4億円を貸し付け、R7年度に17億円を繰り出す方針が示されています。
R7年度も7.4億円の赤字、26億円の運転資金不足が見込まれることから、R6年度からスタートしている経営強化プランをR7年度中に抜本的に見直すとされています。
病床規模の最適化を含めて考えるとされており、ダウンサイジング（病床の削減)がようやく議論されることになります。
 
4. 旧指定ごみ袋
約200万枚余っている旧指定ごみ袋について、20リットル以上の袋は差額券を貼って5枚1冊で再販売、5・10リットル袋災害時の避難所利用用に備蓄することとなりました。R7年10月に販売開始予定です。
 
5. 犯罪被害者支援条例
全国的に制定が進んでいる犯罪被害者等支援を目的とした条例について、R7年4月より検討会を設置して、9月に素案を取りまとめる予定です。
 
6. 国民健康保険税の改定
国民健康保険料率はR12年度を目途に北海道で統一を目指すとされています。
現在の市の保険料と統一される保険料には乖離があり、これまで保険料率を改定せずに基金を取り崩すことで対応していましたが、R7年度で枯渇する見込みとなったため、R7年度から順次、保険料率の改定が行われる予定です。