今回の一般質問は、労働力人口と保育園の整備について取り上げました。
1. 労働力人口について
今後の日本においては、労働力不足により日常生活レベルのサービスが提供されなくなっていく事態も指摘されている。
そのような状況において、江別市で働き手を増やす余地はどのあたりにあるのか考えたい。
(1) 江別市における労働力人口の特徴について
岡：これまで働く女性の割合が全国平均と比較して低いことを指摘してきたが、男性の高齢者においても全国平均より低くなっているように見受けられる。
市として、江別市における労働力人口の特徴について、どのように認識しているか。
市長：令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果のうち、年齢5歳階級別の男女別労働力率をみるとと、男女ともに、大学生の年代で全国平均を大きく下回っているほか、男性では、65歳以上の労働力率が全国平均に比べて、5ポイントほど下回っている。
また、女性は、30から34歳で5ポイントほど全国平均を下回っており、その後、年代が上がると、差は縮小するものの、59歳以上で再び差が広がっていく傾向にある。
これらの傾向は、北海道平均と比べても同様であり、男性高齢者や女性の労働力率が相対的に低いことは、当市における労働力人口の特徴の一つと考えている。
(2) 労働力に関する目標設定について
岡：高齢者や女性の働く人の数に関する指標を目標値として持ち、定期的に把握していく必要があるのではないか。また、高齢者に向けた取り組みを検討する必要があるのではないか。
市長：高齢者や女性の働く人の数に関する指標につきましては、人口動態や景気の動向のほか、市外の就労環境など外部要因の影響も受けるため、目標値を設定することは馴染まないものと考えているが、労働力人口の動向は、市内企業の雇用にも影響を及ぼすと認識していることから、各種調査等から得られる指標を注視していきたい。
高齢者に向けた取組については、シルバー人材センターの活動支援やまちなか仕事プラザにおける高齢者の就労支援を実施している。
今後も高齢化が進展する中、高齢者の就労は、市内企業の人材不足の対応策の一つとして、欠かせないものと認識しており、引き続き、高齢者を含めた労働力の確保に取り組んでいきたい。
2. 保育園の整備について
これまで、子どもを預ける環境の整備を行うことにより、働く女性が増加し、働き手の増加による所得増により市税収入が増加すると同時に、世帯収入が増えることにより経済的に厳しい環境におかれている子どもの数が減少するという好循環が見込まれると指摘してきたが、ここ数年の数字に現れている。
(1) 待機児童の実態把握について
岡：R5年の4月1日段階では国定義の待機児童がゼロになったと報告されているが、年度途中の満1歳の段階で保育園に入れないという声はまだまだ多い。
また、近年、0歳児から2歳児の地域型保育の子どもが、3歳児となる際に連携施設の定員もいっぱいなため、3歳児での入所が簡単ではないケースがあると伺っている。
待機児童の状況についてどのように認識しているか。
子ども家庭部長：市ではこれまで、3歳未満の保育ニーズの増加などに対応するため、令和2年度から令和6年度の5年間で、保育園定員を計510名増としてきた。
令和5年度の年度当初において国定義の待機児童は解消されたが、令和6年度においては、育児休業が明ける0歳児と1歳児、女性の就労が増加している2歳児、地域型保育施設からの転園が発生する3歳児の保育ニーズの高まりによって定員の不足が生じている。
令和6年4月1日時点で国定義の待機児童が、3歳児で9人発生したほか、特定園を希望するなどによる潜在的待機児童は113名、前年度比で27名増と、増加の傾向を示しているところである。
共働きの増加により当面は保育ニーズの高まりが続くものと認識しており、特に、不足が生じている1歳児、2歳児、3歳児の更なる定員増が必要であると考えている。
(2) さらなる保育園整備の考え方について
岡：30代の働く女性の割合は上昇傾向にあるが、全国平均よりも低く、まだまだ上昇すると考えられる。さらなる保育園の整備が必要な状況であるが、どのように考えているか。
子ども家庭部長：現在策定中の計画では、利用量の見込を算出するにあたり、直近の人口動態や大規模な宅地造成等を踏まえた対象年齢児童の人口推計を基本に、近年の子育て世代の就業率の増加も加味して推計している。
その結果、令和7年度から令和1年度の5年間で230人の定員増を計画しており、特に、1歳は54人、2歳は46人、3歳は30人の定員増を見込んでいる。
計画は、今後の人口動態や保育ニーズの動向を適切に把握した上で、各施設とも協議しながら、必要な定員を確保できるよう、適時、見直しを検討して参りたい。
R6年12月議会(第4回定例会)の一般質問
一般質問