R6年第二回定例会を前に、5/29-5/31に３つの常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
1. 学校へのエアコン設置
R6年度は全学校の保健室へのエアコン設置と、涼をとることができるスペース用のスポットクーラーと大型扇風機を設置します。
R7年度から順次、全学校の普通教室へのエアコン設置を行う予定であり、R6年度に小学校8校分の実施設計を行います。
2. 学校給食在り方検討委員会の設置
老朽化している給食調理施設について、改修・建て替え・集約化などの検討と、経営体制について、直営・人材派遣方式などの検討を行います。
委員会は8名で構成され、年度内に5回程度開催し、R7年93. 月までの任期となっています。
3. 総合戦略（仮）の策定
市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」はR6年度に終了し、国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定していることから、これらの視点を踏まえた新たな市の総合戦略をR6年度内に策定します。
策定にあたっては、これまでの「まち・ひと・しごと創生有識者会議」と「未来型政策検討委員会」が解散することとなり、新たな審議会が設置されます。
4. 本庁舎基本設計
基本計画のパブリックコメントは11名から82件の意見が寄せられました。
基本設計については、設計者選定のため、7月に公募型プロポーザルを開始し、8-10月にかけて審査、11月に契約締結、R7年6月末までに設計完成予定となっています。
〇経済建設常任委員会
1. 旧岡田倉庫の保存活用事業者の公募
R6年度で移転が完了する旧岡田倉庫について、5-6月に保存活用事業者の公募型プロポーザルが実施されています。
カフェ・マルシェなど食をメインとして活用の方針が示されています。
2. 大規模盛土造成地の長さ
過去の地震で被害で出たことから国はR1年に全国の大規模盛土マップを作成・公開し、江別市においても25箇所の谷埋め型の大規模盛土造成地が確認されました。
R4年度に市において25箇所の調査を行い、うち、3箇所で湧水を確認し、R5年度の3箇所の調査調査を行っています
詳細調査の結果地震時安全率は基準値以上であり、活動崩落のおそれはないと判定されています。
今後も、5年に1回程度の頻度で定期的に経過観察を行う予定です。
〇生活福祉常任委員会
1. 国民健康保険の状況
主に、75歳未満で企業に所属していない人が加入している市町村が運営する国民健康保険は、H30年度から都道府県単位で運営されています。各市町村で異なる保険料についてはR12年度に統一する方向性が示されています。
国保の加入者は減少している一方で、一人当たりの医療費は増加しており、保険料が不足している状況です。
江別市では、R5年度から約8億円あった基金を取り崩して対応を行っていますが、R7年度には基金が枯渇するため、保険料の値上げを行わざる得ない状況となっています。
今後、8月の国保運営協議会にて改定案提示、12月に改定率の諮問、R7年3月の議会に条例改正案が提出される予定です。
2. 子どもの生活実態調査
前回H30年度の調査から2回目となる調査がR5年10月〜11月に実施されました。今回、ヤングケアラー調査もあわせて実施されています。
小学2年の保護者、小学5年・中学2年・高校2年の児童生徒と保護者あわせて7千人(ヤングケアラー調査は子どものみ3千人)が対象となり、1384件・19.8%が回答、子どもと大人同一世帯の情報として集計が可能となったマッチング率は73.4%となりました。
全て、ウェブのみでの回答となったことが回収率の低下に繋がったと考えられています。
子どもの生活実態調査では、年収の低い世帯ほど様々な困難に直面する可能性が高く、母子世帯が経済的困難に直面しやすいことなどの結果が出ています。
ヤングケアラー調査では、市内に3%程度のヤングケアラーと思われる実態があること、悩みを抱えながら相談すべきか分からず相談に繋がっていないことなどの結果が出ています。
3. 子ども・子育て支援事業計画
保育園や放課後児童クラブなどの量の見込みと提供体制の需給計画として、5年ごとに策定が義務付けられているもので、第3期の計画期間はR7-R11年度となります。
R6年1月に、就学前と小学生の子どもの保護者3千人を対象にニーズ調査が行われ、1465件が回答しています。
5年前よりも共働き世帯が増えているため、保育や放課後児童クラブへのニーズも増加していくことが見込まれることから実施体制の確保を計画していく必要があるとされています。
2024年(R6年)5月の常任委員会
常任委員会