物価高騰対策の補正予算（追加）

昨年12月に物価高騰対策の補正予算が議決されましたが、国の政策による給付金を追加した補正予算が1/26の臨時会で議決されました。
 
・住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付
12月の補正予算では住民税非課税世帯への給付金が含まれていましたが、今回は、住民税均等割のみ課税世帯へ10万円を給付するものです。
2月下旬に該当世帯に確認書が送付され、3月中旬より振込が開始される予定です。
対象は、2000世帯が想定されています。
 
・子育て世帯への加算（こども加算）
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付するものです。
3月中旬にプッシュ方式で振込される予定です。
対象は、1700世帯3400人が想定されています。
 
補正予算額は、給付金3億7000万円、給付金事務費2364万円となっています。