10/20の予算決算常任委員会において、国により決定した住民税非課税世帯を対象に行う5万円の給付金など、原油価格・物価高騰対策の補正予算について説明がなされました。
補正予算額の合計は11億1896万円になります。
10/27の臨時会において、補正予算が議決されています。
・住民税非課税世帯への緊急支援給付金
9/30日時点で江別市に住民登録があり、世帯全員の住民税が非課税の世帯、又は、家計が急変し世帯全員が住民税非課税と同水準にあると認めらえる世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給するものです。
19000世帯分9.5億円が予算措置されています。
今後、11月に確認書の送付、12月に支給開始となる予定です。
・ひとり親世帯等支援事業（物価高騰対策）
児童扶養手当を受給、又は、ひとり親家庭等医療費助成を受給している世帯に対してえべつプレミアム付商品券2冊（13000円相当分）を支給するものです。
また、市内で子ども食堂を実施している団体に対しても、えべつプレミアム付商品券5冊（32500円相当分）が支給されます。
1300世帯・28団体分が予算措置されています。
・事業者等事業継続緊急支援金（物価高騰対策）
北海道が実施している道内事業者等事業継続緊急支援金を対象となる市内事業者に対して、市として中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円を追加で支給するものです。
北海道の支援金の要件は、要件1（2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月〜2020年3月までの同月比で20%以上減少
）と要件２（2021年11月以降のいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月〜2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加）の両方を満たすものとなっています。
中小・小規模事業者200件分、個人事業者260件分が予算措置されています。
・省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）
R5年1月31日までに10万円以上のLED照明機器・エアコン・冷凍・冷蔵庫の製品の更新を行い、R4年1月から9月までの任意の月の電気代が2万円以上の市内中小事業者に対して、対象経費の3/4（上限：法人60万円、個人30万円）を補助するものです。
商品は原則、市内事業者からの購入・取付が必要とされています。
原油価格・物価高騰対策の補正予算
予算決算