2021年(R3年)12月の常任委員会その2

国の新型コロナへの経済対策を受けて、12/22に臨時会が開かれることになり、関連する補正予算の概要説明が行われました。
 
〇予算決算常任委員会
1. 子育て世帯への臨時特別給付金（追加）
当初は、18歳以下の対象児童1人につき12月から現金5万円、その後クーポン5万円を給付するという方針でしたが、自治体の選択により10万円全てを現金給付できることになりましたので、追加の5万円分を補正予算です。
児童手当の対象者　7,086世帯、12,578名
高校生及び公務員世帯　2,488世帯、3,675人
新生児分　500名
児童手当の対象者には12/23に口座へ振込、児童手当の対象者（公務員分）と高校生世帯は、12月下旬以降に申請案内を送付し1月下旬以降に振込、新生児分は適宜振込又は申請となります。
10万円の給付金合計額は16億7530万円を予定しています。
 
 
2. 住民税非課税世帯等珍事特別給付金
住民税非課税世帯と新型コロナの影響で家計が急変し住民税非課税相当の年収見込額となる世帯に対し、10万円を給付するものです。
住民税非課税世帯には1月下旬から確認書郵送、2月中旬以降に振込、家計急変世帯には1月下旬以降に申請を受付開始する予定です。
住民税非課税世帯 20,000世帯、家計急変世帯 3,000世帯を見込んでいます。
給付金合計額は23億円を予定しています。