2021年(R3年)3月の予算決算常任委員会（R3年度予算審査）

3/11から3/19にかけて令和3年度予算を審査する予算決算常任委員会が開かれました。

R3年度の予算総額は471億円となり、R2年度当初予算から21億円の増加です。新栄団地建て替えや民間保育園の整備などの投資が増加し、当初予算としては過去最大となっています。

主なトピックを紹介します。
尚、病院関連については別記事に記載します。

〇大麻跨線人道橋
大麻駅の線路を跨いでいる人道橋ですが、老朽化のため架け替えが進められることになります。地下ケーブルなどの移転が必要となり、R4-R5人道橋製作、R6供用開始予定と昨年の予定からは1年供用開始が延期されています。江別駅のように自転車が載せられるエレベータが付く予定です。

〇観光推進体制強化のための地域プロジェクトマネージャー採用
R3年度からスタートする地域おこし協力隊の発展版である地域プロジェクトマネージャーという国の制度を利用して、まちづくり・地域おこしの知識・経験のある人材を採用し、江別の観光が民間主導となるような体制づくり、観光協会法人化のサポートなどを担って頂きます。

○旧岡田倉庫の移転
千歳川の堤防拡幅に伴う旧岡田倉庫（アートスペース外輪船）の移転について、R3移転用地の確保、R4-5石造り倉庫の解体復元、R6供用開始というスケジュールが予定されています。国の支援制度では、水辺を活かして地域の賑わいを目指す「かわまちづくり」計画を策定することにより、堤防を含めた利活用とハード整備が可能となっており、R2より「かわまちづくり」協議会が設置され計画案が検討されており、R4に「かわまちづくり」計画が策定される予定となっています。

〇最終処分場
R16から供用開始されている八幡の最終処分場がR10に満杯になる見込みとなっており、現在の最終処分場の市が所有する北側の土地に第2期最終処分場を建設する基本構想をR3に策定します。処分場の規模などは基本構想の中で検討されます。現状、R5に基本設計、R6実施設計、R7-9工事というスケジュール感となっています。

○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進事業
高齢者は75歳を境に後期高齢者医療保険に加入することになりますが、74歳までの国民健康保険などで実施されていた保健事業の情報が連携されず、75歳以上の方に必要な保健事業が十分に提供されているとは言い難い状況となっていました。
そのため都道府県単位となっている後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて、保健事業のノウハウを持つ市が健康教育、個別支援、健康診断や介護サービスの利用勧奨などを実施する事業がR3より新たに始まります。

○放課後児童クラブ
R3年度は3か所の施設が開所予定となっています。

〇保育園
子育て世代の転入増に加えて保育料無償化の影響もあり待機児童が増加傾向にあることから、新たに4園の保育園建設費を補助するなど、R4に向けて350人規模で定員を拡大します。

〇障がい者交通費助成
一昨年度の議会での精神障がい者交通費助成制度の拡大を求める請願の採択を受けて検討が進められて来たもので、これまでのタクシー利用券の助成か、新たな自動車燃料費の助成を選択できるようになります。

○あけぼのパークゴルフ場
民間のパークゴルフ場が減少していることから、あけぼのパークゴルフ場を9ホール拡大し36ホールにします。R3実施設計、R4増設工事、R4秋に仮オープンという予定になっています。

〇次期総合計画
R6(2024年)がスタートとなる第7期目となる次期総合計画の策定作業がR3より開始されます。
R3方針策定、R4素案策定・現総合計画の評価、R5全体計画策定という予定です。
R3は、人口推計や5000人規模の市民アンケート、グループインタビューなども計画されています。

○情報発信調査研究
SNS上でのプッシュ配信やセグメント配信など、ネットを利用した広告配信の実証実験を行います。

〇市役所本庁舎耐震化
R3に庁内検討会議を設置し、建て替えか耐震補強かの手法、市民会館との併設の是非、場所、規模について改めて検討を行い、素案をつくる方針となっています。
必ずしもこれまで想定していた有利な国の起債制度が利用できないことも想定し、PFI方式、リース方式、プレハブ工法、民間収益施設との合築なども検討される予定です。
○職員体制
上下水道・病院を除いた一般会計部門のR3年度の正職員数は742人（R2年度より+2人）、会計年度任用職員という非正規職員は626名（R2年度より+27人）となります。
○税収見込み
近年増加傾向が続いていた市税は新型コロナの影響により122億円、R2予算比3.6%減とかなり落ち込むものと予定されています。
国からくる地方交付税も100億円、R2予算比3.1%減となる予定であり、地方交付税の落ち込みを補填するため発行が許可される臨時財政対策債が18.3億円、R2年度比59%増と大きく増加することで財源を確保することとなります。
財源の使途が特定されず自由に使える収入と言われている一般財源総額は臨時財政対策債による収入も含まれるため、274億円と過去最高となります。

○財政調整基金
市の貯金にあたる財政調整基金は、ここ数年、市立病院の資金不足を補うための長期貸付に使われR1年に残高10億円となっていましたが、R2年度末は12.1億円となる見込みであり、R3年度は5000万円ほど使う予定です。
R2年度も市立病院は約6億円の資金不足に陥りましたが、新型コロナの影響により減収対策企業債の発行が国から許可されたことにより一般会計に頼らずに資金の確保を行うことができました。このため、R2年度当初予算で財政調整基金を使って一般会計から繰り出す予定であった2.6億円は利用されないこととなり、R1からの更なる財政調整基金の減少は避けられています。