R2年12月議会(第4回定例会)の一般質問

今回の一般質問では、新型コロナウイルス対策について質問しました。
市立病院に関する質問も予定しておりましたが、新型コロナ対応などで質問に対応するのが難しいとのことで取り下げています。
1.感染情報の公表方法について
岡：新型コロナの感染者数について石狩振興局管内に含まれていて江別市の実数が分からない状態となっているが、市としての公表の考え方はどのようになっているのか？
 
市長：北海道では保健所設置市を除き、知事の責任において感染者情報等を公表しており、感染者本人の同意が得られた場合に限り、居住地などを公表している。公表の同意がされなかった方は、石狩振興局管内として公表されており、その中には、江別市居住の方が含まれていると認識している。
市は、公表に関する権限は有していないが、市民に対する情報提供が必要と考え、北海道が報道機関に公表した情報の中から、江別市関係分について市のホームページでお知らせしている。
現在の北海道の公表基準では、市内の感染者数の状況を正確に市民にお知らせすることができないが、道からは、市町村ごとの事情もあることから現時点で公表基準の見直しは難しいと伺っている。市としては、市民に感染拡大の現状を知っていただくためには、実際の感染者数をお知らせすることが必要であると考えており、石狩地方開発促進期成会や全道市長会を通じて、道に対する働きかけを行っていきたい。
 
岡：市内での感染者発生の公表基準はどのようなものか？
 
市長：各事業所等において感染者が確認された場合については、北海道は、事業主が事案ごとに公表・非公表を判断して差し支えないこととしている。各事業所の公表については、市は公表に関する権限は有しておらず、民間の福祉施設等における公表については、それぞれの事業主が事案ごとにその必要性を判断し、対応されていると承知しており、施設の運営に関して市の指導権限が及ぶ民間福祉施設等であっても、感染者発生の公表・非公表の判断に関しては、一般の事業所と同様である。
公設民営施設に関しては、市が設置する公の施設であり、市の判断で公表することとしている。
市の施設においては、来庁者や利用者がおられることから、その情報を直ちに公表し、保健所からの助言のもと、窓口業務の停止や臨時休館の措置を取っている。
また、北海道が集団感染、いわゆるクラスターと認定した施設については、北海道が公表しているが、市では、市民への注意喚起が必要であることから、北海道が発表する内容に沿って、市ホームページで情報提供しているところである。
 
 
2.経済対策の追加について
岡：11月からの感染者数の増加、市内でのクラスター発生、札幌市への往来自粛要請などを受けて、飲食店を中心に経営的に厳しい状況に置かれている事業者が増えてきている。
5月に実施したような給付金のような形での経済対策が必要ではないか？
 
経済部長：市内においても、11月初旬から、接待を伴う飲食店や福祉施設で集団感染が発生しており、市内の料飲店組合などからは、この影響により業況が急激に悪化し、多くの店舗が休業を余儀なくされ、開店していても客足が途絶えていると伺っている。
市といたしましては、経営を継続していただけるよう支援することが重要であると考えており、感染拡大防止を徹底しながら、市民に安心して店舗等を利用してもらうための対策や、そのＰＲなどをコロナ対策支援補助金を活用して１２月中に実施できるよう、料飲店組合等と協議しているところである。
今後も、国や北海道における対策の動向を注視しながら、市内の経済状況の悪化に対する施策を実施できるよう、江別商工会議所をはじめ市内の経済団体等と連携してまいりたい。
3.医療機関及び高齢者施設への検査費用助成について
岡：高齢者施設と医療機関でのクラスターの発生を予防することが、死者数の減少及び医療機関の負担軽減のためにも非常に重要である。
医療機関及び高齢者施設での定期的な検査について市として積極的にサポートしていくべきではないか？
 
市長：医療機関及び高齢者施設に対する検査費用の助成について、国では、11月の都道府県に対する通知において、高齢者施設等での発熱者は検査を必ず実施すること、コロナウイルス陽性者が発生した場合は、入所者及び介護従事者等の全員に原則として検査を実施することとしている。また、保健所による行政検査が行われない場合で、高齢者施設が自費で検査を実施する経費については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することができるものとしており、この交付金は、６月から申請受付が開始され、感染症対策に要する物品購入や施設の改修、感染防止のため発生する追加的人件費等に利用されており、検査費用での利用も、各施設で検討していると聞いている。
なお、国では、10月の通知において、高齢者や基礎疾患を有する方について、市町村が、本人の希望により検査を実施する場合の経費の一部を補助するとしている。市では、この検査の実施に向け、北海道と協議したところ、石狩振興局管内は感染者の増加により、行政検査の体制整備の必要性が高い地域であり、症状のある方や濃厚接触者等、リスクの高い方への検査を優先する必要があることから、この希望者への検査実施は現段階では難しいと伺っている。
市としては、自主的検査に対する支援は必要であると認識しているが、仮に検査時点で陰性であっても、その後、陽性となった事例もあることから、検査は継続的に行われる必要があると考えております。
このため、市が政策的に支援をし、継続的な検査を実施するに当たっては、検査の頻度や間隔、期限などに関する専門家の知見のほか、費用対効果、感染予防対策との優先順位などを踏まえ、慎重に検討する必要があると考えており、国の動向を注視するとともに、保健所や医師会、介護保険施設感染症対応ネットワーク等の関係機関と相談していく。