2020年(R2年)6月の予算決算常任委員会（職員給与削減）

〇職員給与の独自削減
　市立病院の経営再建の取り組みを後押しするため、特別職（市長・副市長・教育長・水道事業管理者）と医師を除く管理職以上の一般職員（142名）の給与を、病院再建のための集中改革期間であるR5年3月まで減額するものです。
 
人事院勧告に基づいた給与の改定、国からの要請による東日本大震災時の給与削減を除くと、市独自の判断で職員給与を削減することは確認できる範囲では過去にない初めての対応です。
 
削減幅は次の通りです。
市長 給料月額30%
副市長 給料月額20%
教育長 給料月額10%
水道事業管理者 給料月額10%
管理職（課長職）以上 給料月額2.5%、管理職手当10%
ボーナスについても削減された給料月額を基準に減額されます。
削減幅は年収ベースで下位の職位を下回らないことを目安にしているとのことです。
 
給与削減により捻出できる財源
R2年度 約2941万円（7月より実施のため）
R3年度、R4年度 約4706万円
また、当初は、係長職以上の給与削減に向けて調整を行っていましたが、新型コロナの影響により市職員労働組合との交渉が延期となっており、引き続き調整が行われています。
給与削減分は市立病院の繰り出され、その使途は現時点では明確ではありませんが、今後、病院の経営再建のための医師確保に関連する費用に充てられる予定です。
岡の所属する会派「えべつ黎明の会」では、一般会計から市立病院への支援はこれまで必要十分に行われており、むしろ、給与削減分は一般会計側の負担を軽減する費用に充てるべきである、仮に、市立病院に繰り出すにしても特別利益として計上するのではなく明確な使途を定めるべきという考えから、給与削減条例自体には賛成していますが、その削減分を病院事業会計に繰り出す補正予算には反対しています。