平成31年第1回江別市議会定例会（2019年2月25日〜3月22日）の内容です。
1. 補正予算（平成30年度分）の概要
平成30年度（2018年度）の決算見込みや緊急の必要性に基づき、一般会計および各特別・企業会計で補正予算が可決されました。
- 一般会計（第5号・第6号合計）
- 総額：449億3,473万7,000円
- 主な内容：大雪に伴う除排雪経費の不足分1億4,800万円の追加、大麻東中学校の屋外避難階段建て替え費用（1,400万円）、プレミアム付商品券発行事務費、市立病院への運転資金貸付金（6億円）などが措置されました。
2. 市立病院の経営再建と特別委員会の報告
市立病院の深刻な経営悪化を受け、設置されていた「市立病院・地域医療検討特別委員会」が調査報告を行い、本定例会をもって廃止されました。
- 経営状況： 2018年4月から12月までの医業収支は、当初計画より約7億8,700万円少ない約5億2,300万円の赤字となりました。
- 再建に向けた課題： 医師の招聘と定着化が最優先課題とされ、大学医局への派遣要請や指導医の確保が求められています。また、一般会計からの多額の繰り入れが市の財政を圧迫していることから、経営形態の見直し（地方公営企業法の全部適用など）も含めた実効性のある改革プランの策定が必要であると指摘されました。
3. 広域連携と組織の再編
将来の人口減少を見据えた新たな広域連携の枠組みについて議論されました。
- 「さっぽろ連携中枢都市圏」の形成： 札幌市を中心とする12市町村で構成される連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結が可決されました。これは、地域経済の活性化や高次都市機能の強化を目指すものです。
- 札幌広域圏組合の解散： 上記の連携中枢都市圏への移行に伴い、1997年から共同事業を行ってきた札幌広域圏組合を解散することが決定されました。
4. その他の案件
- 本庁舎等の建て替え： 庁内検討の結果、老朽化した本庁舎と市民会館を合築し、江別高校跡地を優位な建設候補地として検討を進める方針が報告されました。概算事業費は121億7,000万円から130億7,000万円と試算されています。
- 北海道胆振東部地震の検証： 停電時における情報共有や避難所運営の課題が整理されました。本庁舎に非常用自家発電設備がない点や、自治会への協力依頼方法が具体化されていなかった点などが今後の課題として挙げられています。
- 財産の取得： 大麻元町の旧北海道立江別高等学校跡地の一部（約3万1,588平方メートル）を、「生涯活躍のまち整備事業（江別版CCRC）」の用地として、1億896万5,432円で取得することが決定しました。
- 消費税率引き上げへの対応： 2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、水道料金、下水道使用料、市立病院の使用料および手数料を改定する条例改正が行われました。
