平成30年第4回定例会を前に、11月16日から11月19日にかけて各常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇生活福祉常任委員会（11月16日開催）
- 石狩振興局管内6消防本部の消防指令業務共同運用 石狩振興局管内の6消防本部（札幌市、江別市など）による、消防指令業務の共同運用（事務委託方式）の具体案が示されました。平成37年度の運用開始を目標とし、札幌市に共同指令センターを設置することで、12年間で約2.4億円の経費削減や、指令員を現場活動へ配置転換する人的効果が見込まれています。
- 北海道胆振東部地震への対応と郷土資料館の煙突破損 9月6日の地震と台風21号の被害状況が報告されました。郷土資料館では煙突の頂部が破損し、内部のアスベスト含有断熱材が損傷したため、飛散防止の囲い込み工事を実施済みであり、補正予算により断熱材の除去と取りかえ工事が予定されています。
- 災害廃棄物処理計画の策定（案） 大規模災害時に発生する膨大な廃棄物を適正かつ迅速に処理するための計画案がまとまりました。最大級の地震では、平時の年間処理量の約15倍となる約45.5万トンの廃棄物発生が想定されており、仮置き場の確保や再資源化の推進などが盛り込まれています。
- 男女共同参画基本計画の中間見直しと手話言語条例の制定 「男女共同参画基本計画」の中間見直しにおいて、女性活躍推進法に基づく計画を包含し、性の多様性（LGBTなど）やワーク・ライフ・バランスの推進が追加されました。また、パブリックコメントを経て名称を「江別市手話言語条例」とし、平成31年4月1日の施行に向けた最終案が示されました。
- 市民健康づくりプランの見直しと自殺対策計画の策定 「えべつ市民健康づくりプラン21（第2次）」の中間見直しに合わせ、「野菜摂取推進アクションプラン」と「自殺対策計画」が一体的に策定されます。自殺対策では、2022年までに自殺率を16.0％以下にすることを目標とし、ゲートキーパーの養成や高齢者の居場所づくりを重点的に進める方針です。
〇経済建設常任委員会（11月16日開催）
- 大規模な上下水道施設整備工事 水道水の安定供給を図るため、千歳川を渡る南大通配水本管（約1,028メートル）の布設工事（約1.8億円）が開始されました。また、設置から35年が経過し老朽化した浄化センターの流入ゲートなどの機械設備更新工事（約2.2億円）も実施されます。
- 北海道胆振東部地震に伴う断水・停電への対応と検証 地震による大規模停電（ブラックアウト）により上江別浄水場が停止し、約2万3,500戸で断水が発生しましたが、仮設発電機により約18時間で復旧しました。今後の対策として、迅速な仮設発電機の手配体制の整備や、高層住宅の給水ポンプ停止への対策などが検討されています。
- 江別市住生活基本計画（案）の策定 「江別市住宅マスタープラン」の次期計画として、今後10年間の住宅施策の方向性を示す計画案が示されました。人口減少対策としての定住促進（住宅取得支援）や、空き家等の利活用による新たな住宅循環システムの構築などが重点施策として掲げられています。
- 道路陥没による損害賠償請求事件 市道の陥没により車両のタイヤがバーストしたとして、札幌市の男性から約9.6万円の損害賠償を求める訴状が届きました。市は、当該箇所は事故前に応急措置を行っており、運転者の過失も大きいとして応訴する考えです。
〇総務文教常任委員会（11月19日開催）
- 「さっぽろ連携中枢都市圏」への参画検討 札幌市を中心とする12自治体による広域連携「連携中枢都市圏」の形成に向け、協約締結の是非を問うパブリックコメントを12月に実施する方針が示されました。企業誘致や救急医療、公共交通など多岐にわたる連携項目案が提示されています。
- 江北地区におけるデマンド型交通の実証運行 交通空白地域の江北地区において、タクシー事業者に委託する予約制のデマンド型交通（乗合タクシー）が12月3日から開始されます。会員登録制（60歳以上または障がい者等）で、江北地区から市街地の指定病院やスーパーなどを結び、1乗車500円で運行されます。
- いじめ問題に係る調査組織の常設化 いじめ防止対策推進法に基づき、重大事態の事実関係を調査する教育委員会の附属機関「江別市いじめ防止対策審議会」と、市長が再調査を行う「江別市いじめ問題再調査委員会」を設置するための条例案が示されました。平時から専門組織を常設し、実効性のある対策を図ります。
- 入札参加登録業者格付基準への新規項目追加 建設工事等の登録業者格付において、「健康経営」に取り組む市内企業（3点加点）と、「保護観察対象者等の社会復帰（協力雇用主等）」を支援する市内企業（5点加点）を新たに評価対象に加えることが報告されました。
- 小学校教育用コンピュータ機器等の更新 市内5校（豊幌、野幌、東野幌、いずみ野、上江別）の小学校教育用コンピュータ182台の更新（約5,288万円）や、全中学校の校務用コンピュータ157台の更新が予定されています。
