平成30年（2018年）第1回江別市議会定例会（2月26日〜3月23日）の陳情など結果などについてまとめます。
1. 請願・陳情の議論
- 江別市議会議員定数の削減を求めることについて（平成29年陳情第2号）
- 内容: 議員定数を現在の27人から3人以上削減し、適正な人数にすることを求めるもの。
- 結果: 趣旨採択。
- 議論: 採択を求める立場からは「市の財政や人口減少を考え、議会自ら身を削る改革が必要」との意見が出されました。一方、不採択の立場からは「多様な市民の声を反映させるためには一定の議員数が必要であり、安易な削減はチェック機能の低下を招く」といった懸念が示されました。最終的には、今後の議会のあり方や適正な定数についてさらなる検討・研究が必要であるとして、趣旨採択と決しました。
- 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて（陳情第1号）
- 結果: 不採択。
- 議論: 低所得層の生活水準との均衡を考慮した国の見直し案は妥当であるとする意見と、受給世帯の生活困窮や他の助成制度への影響を危惧する意見で分かれましたが、採決の結果、不採択となりました。
- 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについて（陳情第2号）
- PSA（前立腺特異抗原）を健診項目に加えること（陳情第3号）
- ワクチンの再接種効果の検証状況や前立腺がんによる死亡者数の推移などが検討されましたが、いずれも全員一致で不採択となりました。
2. 補正予算
- 一般会計補正予算（第5号・第6号）
- 決算見込みに伴う事務事業費の整理や、人事院勧告に伴う期末手当の追加、前年度剰余金等の基金への積み立て（約3億9,337万円）、強風で破損した青年センターの屋根の災害復旧費、小中学校の暖房改修工事費 などが計上されました。
3. その他の案件
- 主要な条例の改正
- 国民健康保険税条例の一部改正: 国保の財政運営が都道府県単位へ移行することに伴い、不足が見込まれる課税額を確保するため、税率等の引き上げが行われました。
- 介護保険条例の一部改正: 第7期介護保険事業計画の策定に伴い、要介護認定者の増加やサービス給付費の増額を見込み、第1号被保険者の保険料（基準額）が月額5,060円から5,720円へ引き上げられました。
- 議会広報広聴委員会の公的化
- 江別市議会会議規則を改正し、これまで法令上の根拠を持たなかった「議会広報広聴委員会」を、地方自治法に基づく「協議又は調整を行うための場」として公的に位置づけ、組織の透明性を高めました。
- 財産の処分
- 江別RTNパーク内の土地を、草野作工株式会社へ5,409万4,000円で売却することが議決されました。
