2018年(H30年)2月の常任委員会

平成30年第1回定例会を前に、2月14日から2月15日にかけて各常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。

〇総務文教常任委員会

青年センターにおけるプール棟屋根破損事故への対応
H29年12月25日の暴風により、青年センターのプール棟屋根の一部が剥離する事故が発生しました。応急措置を経て1月22日から利用を再開していますが、H30年5月以降に屋根のふきかえ等による本格的な復旧工事(予算額約2,129万円)が予定されています。
江別市いじめ防止基本方針の改定と審議会の設置検討
国の基本方針改定に伴い、いじめの態様の具体例や学校評価への位置づけを追加する改定案がまとめられ、パブリックコメントの結果(2名・2件)が報告されました。また、重大事態発生時に備え、事実関係を調査するための附属機関「江別市いじめ防止対策審議会」を平時から設置する方針が示されました。
市議会議員選挙におけるビラ頒布の公費負担
公職選挙法の改正により、市議会議員選挙でも選挙運動用ビラの頒布が可能となったことを受け、1候補者につき4,000枚までの作成経費を公費負担とするための条例改正案が提出されました。H31年3月以降の選挙から適用される予定です。
本庁舎等の建て替えに係る庁内検討の進捗
新庁舎建設に向けたワーキンググループによる北広島市や砂川市の視察結果が報告されました。現在は基礎的なデータ分析を行っており、H30年度下期には建設規模や候補地(現在地や江別高校跡地など)、概算事業費等の論点整理をまとめる予定です。

〇経済建設常任委員会

次期上下水道ビジョン(素案)の策定
H31年度から10年間の計画として、水道と下水道の計画を統合し、経営戦略を盛り込んだビジョン素案が提示されました。人口減少に伴う収益減と施設老朽化への対応が課題であり、計画期間の終盤には料金改定の検討が必要になる可能性が示唆されています。
除排雪事業者の事業停止に伴う消費者相談への対応
札幌市の除排雪事業者がH30年1月に事業を停止し、前払金が返還されないなどの相談が66件寄せられました。市は二次被害防止のため注意喚起を行うとともに、代替可能な市内事業者の情報提供を実施しました。
橋梁長寿命化修繕計画の中間見直し
法令改正による点検方法の変更(近接目視の義務化)や労務単価の上昇を受け、計画期間内の事業費試算を約7.5億円から約10億円に見直しました。点検結果に基づき、修繕の優先順位を整理し、38橋の修繕を予定しています。
江別市観光振興計画(案)に対するパブリックコメント結果 5名から13件の意見が寄せられました。宿泊施設の不足や外国人対応、公衆無線LANの整備を求める意見があり、市は日帰り周遊型観光の促進を優先しつつ、今後の検討課題とする考えを示しました。

〇生活福祉常任委員会

介護保険料の改定(第7期計画)
H30年度からの第7期介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料が改定されます。高齢化の進展や消費税率引き上げの影響を考慮し、基準額(第5段階)を月額5,060円から5,720円(660円増)に設定する案が示されました。
国民健康保険制度改革(都道府県単位化)への対応
H30年4月から北海道が財政運営の責任主体となる制度改革に合わせ、市税条例の改正や保険税率の改定が検討されました。国民健康保険積立基金を活用することで、激変緩和を図りつつ、不足する財源を確保する方針です。
環境クリーンセンターの延命化と今後の方向性
施設の耐用年数経過後を見据え、H34年度から15年間の延命化工事を行い、長寿命化を図る方針が決定されました。パブリックコメントでは不法投棄対策等の意見がありましたが、市の基本方針に修正を及ぼすものではないと判断されました。
平成29年江別市災害・救急概況の報告 H29年の火災件数は22件(前年比10件減)、救急出動件数は4,532件(前年比5件減)でした。救急搬送の約6割が65歳以上の高齢者となっています。また、札幌市の下宿火災を受け、市内の寄宿舎等23棟に対しても特別査察が実施されました。

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