H29年第三回定例会を前に、8月24日から25日にかけて各常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会（8月25日開催）
- 中学校教育用コンピューター機器の更新取得 市内の中学校5校において、購入後7年が経過した教育用コンピューター一式（計215台）を更新します。今回は従来のデスクトップ型から、授業での活用が主流となっているタブレット型パソコン（生徒用200台、教員用5台）へと切り替えられます。取得には北海道市町村備荒資金組合の資金を活用し、5カ年の年賦償還で導入されます。
- 企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正 国の「地域未来投資促進法」の施行に合わせ、市の固定資産税課税免除制度を改正します。これにより、支援対象が従来の製造業中心から観光やサービス業など幅広い業種へ拡大され、投資要件も従来の2億円超から1億円超へと緩和されます。
- 中期財政見通し（平成30年度～32年度） 今後3カ年の財政推計が示され、扶助費の増加や投資的経費の継続により、各年度15億円から19億円規模の収支不足が生じる試算となりました。収支不足を全て財政調整基金で補填した場合、平成31年度には基金残高がゼロになる厳しい見通しであり、財政規律の遵守と平準化が課題となっています。
〇経済建設常任委員会（8月24日開催）
- マンホールカードの配布開始 下水道への関心を高めるため、江別市オリジナルデザインの「マンホールカード」を8月1日からEBRIで配布開始しました。配布開始から16日間で795枚を配布する好評を得ており、来場者の目的の約7割がカード取得という集客効果も確認されています。
- 石狩東部広域水道企業団からの受水料金改定 企業団からの受水料金が平成30年4月から改定されます。経営実績の検証により基本料金などが引き下げられる結果、江別市全体では年間約1,818万円の費用削減が見込まれます。なお、この改定による市の水道料金への即時の反映（値下げ）は、将来的な更新需要を見据え、現時点では行わない方針です。
- 住宅取得支援事業の募集結果と予算補正 今年度は232世帯（前年比46％増）から応募があり、補助申請額が予算額を上回ったため、公開抽せん会が実施されました。その後、希望者全員への交付を可能にするため、超過分1,340万円の補正予算が措置されました。市内業者による新築工事の割合も27％を維持し、一定の経済効果を上げています。
〇生活福祉常任委員会（8月24日開催）
- 火災予防条例の一部改正（公表制度の導入） スプリンクラー等の重大な消防法令違反がある建物の名称や所在地を市ホームページなどで公表し、利用者に危険を知らせるとともに早期是正を促す制度を導入します。パブリックコメントを経て、平成30年4月1日の施行を予定しています。
- 環境クリーンセンターの今後の方向性検討 現施設が平成34年度に耐用年数を迎えることから、今後の方向性が検討されました。環境省の算出例に基づく比較の結果、施設を建て替えるよりも15年間の延命化工事を行う方が、約28億円から54億円のコスト削減につながり、経済性・効率性の面で妥当であるとの判断が示されました。
- 北海道多子世帯の保育料軽減支援事業の活用 多子世帯の経済的負担軽減のため、第2子以降の3歳未満児（3号認定）の保育料を無償化します。市民税所得割額が16万9,000円未満の世帯が対象で、市内約210人が該当する見込みです。平成29年4月に遡って適用され、差額は還付されます。
- 介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況 4月から開始された総合事業への移行が段階的に進んでいます。7月からは新たに、柔道整復師の団体や民間事業所による「通所型短期集中サービス」を開始し、3カ月間の集中プログラムで高齢者の身体機能向上を目指す取り組みを強化しています。
