平成28年第4回定例会を前に、11月15日から11月16日にかけて各常任委員会が開かれましたので、主なトピックをご紹介します。
〇総務文教常任委員会
- えべつ型コミュニティ・スクールの導入
従来の「学校評議員」と「学校関係者評価委員」を統合し、新たに「学校運営委員会」を設置する独自のモデルが示されました。校長が作成する学校運営の基本方針を承認するなどの権限を持たせ、地域と学校が一体となった教育体制を平成29年度から全小中学校で開始する予定です。 - 「江別版生涯活躍のまち構想（日本版CCRC）」の具体化
「大麻タウン型モデル」の拠点となる旧札幌盲学校跡地において、多世代交流を促す地域交流施設やサービス付き高齢者向け住宅などの施設配置イメージが示されました。 - 地域公共交通維持のための補助要綱見直し
市内完結路線の著しい利用者減少と赤字経営を受け、路線再編計画が策定されるまでの暫定的な措置として、市独自の運行費補助金の増額や要綱の緩和（運行キロ程の要件など）を検討する方針が示されました。
〇経済建設常任委員会
- 札幌市との緊急時連絡管整備の概要
災害時等の断水に備え、札幌市と水道水を相互に融通するための連絡管を、大麻ひかり町付近の行政界に整備する計画がまとまりました。札幌市から受水した場合、大麻地区の約1,300世帯で通常時と同等の水圧を確保できる見込みで、平成29年秋の着工を目指します。 - 地域おこし協力隊（地域振興推進員・6次産業化支援員）の活動報告
7月に着任した隊員による、都市景観賞受賞ポイントを更新したウォーキングマップの作成や、6次産業化に向けた近隣自治体の加工品市場調査などの具体的な活動状況が報告されました。 - 第2次耐震改修促進計画の策定
国の目標引き上げに伴い、平成32年度までに住宅の耐震化率を95％まで高める新たな目標が示されました。耐震診断・改修の相談窓口設置や補助制度の継続により、市民の安全確保を促進します。
〇生活福祉常任委員会
- 臨時福祉給付金（経済対策）の支給
国の経済対策に基づき、消費税率引き上げの影響を緩和するため、低所得者を対象とした給付金（2年半分を一括して1万5,000円）の支給事務スケジュールが示されました。 - 市立病院の経営改善とDPC導入の効果
4月から導入されたDPC（包括払い制度）により、従来の出来高算定と比較して7月〜9月の平均で2％程度（月額約500万円）の増収効果が出ていることが報告されました。また、平均在院日数の短縮や材料費の削減も進み、経営改善に向けた一定の成果が見られています。 - 待機児童解消と保育施設の民設化
平成30年4月の開設を目指し、小規模保育事業を行う2つの運営事業者が選定されました。また、公設民営の「つくし保育園」を民設化し、建物を学校法人へ無償譲渡することで、園舎の建て替え・定員拡大とあわせた待機児童の解消を進めます。
