3月14日から3月22日にかけて、平成28年度予算を審査する予算特別委員会が開かれました。
平成28年度の一般会計予算は、小・中学校の耐震化や江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業などの大規模な投資的経費が続く中、社会保障費（扶助費）の増加も重なり、厳しい財政状況での編成となりました。収支不足に対応するため、財政調整基金から8億5,600万円、減債基金から3億円を取り崩して予算を確保しています。
〇除排雪事業
国の新しい積算基準を準用し、諸経費率の上昇などを反映した結果、当初予算としては前年度から約20％増の9億4,600万円となりました。また、少雪時でも業者の体制を維持できるよう「除排雪事業待機補償制度」を継続します。
〇えべつみらいビル（江別駅前再開発事業）
主要テナントであった株式会社ペイロールが平成27年10月に退去したことで、市の賃貸収入が大幅に減少しました。平成28年度は、支出（市からビル所有者への賃借料）が約1億1,884万円に対し、収入が約7,335万円にとどまり、約4,548万円の赤字（持ち出し）が生じる見込みとなっています。
〇住宅取得支援事業（新規）
人口減少対策として、親と同居・近居する世帯や多子世帯の住宅取得・リフォーム費用を助成します。最大50万円の補助を行い、財源にはふるさと納税による寄附金を活用します。
〇タブレットPCの整備と情報教育
平成28年度に開校する江別第一小学校をモデル校として、40台のタブレットPCと校内LANを整備します。また、市内全小・中学校で活用できるよう、新たにデジタル教科書を全校分購入します。
〇地域おこし協力隊の導入
地域外の人材を誘致するため、新たに4名の隊員を募集・採用します。大麻地区の住みかえ相談（2名）、農産物の6次産業化支援（1名）、観光・地域振興（1名）の各分野で、斬新な視点による活動を期待しています。
〇よつば保育園の供用開始
老朽化した白樺保育園と若草乳児保育園を統合した「よつば保育園」が10月に開園します。定員を現行の計120名から140名に拡大し、特に待機児童が多い0歳から2歳児の受け皿を拡充します。
〇市立病院の経営経営健全化
5月から「地域包括ケア病棟」を設置し、急性期治療後の受け入れを強化します。また、入院費の包括支払い制度（DPC）の導入やジェネリック医薬品の採用、材料費の削減により、収支の改善と不良債務の解消を目指します。
〇防災・安全対策
断水などの災害時に備え、市内の井戸所有者の協力による「災害時協力井戸登録制度」を開始します。また、避難所となる公共施設等への毛布や非常食などの災害対応物品の分散配置をさらに進めます。
〇野幌駅周辺の整備（顔づくり事業）
野幌駅南口広場において、ロードヒーティングの熱源となる地中熱ヒートポンプの整備に着手します。また、歩行者優先の「コミュニティ道路」の整備や、民間活力を活用した「市民交流施設」の検討も継続します。
〇職員体制と退職管理
能力と実績に基づく人事管理を徹底するため、全職員を対象とした人事評価制度を4月から本格導入します。また、退職職員の再就職に関する透明性を高めるため、新たに「江別市職員の退職管理に関する条例」を制定し、働きかけの規制や公表を行います。
〇税収見込み
市税全体では120億8,500万円（前年度当初比1.4％減）を見込んでいます。内訳は個人市民税が46億5,100万円、法人市民税が6億4,400万円で、景気動向や軽減措置の拡大により、いずれも前年度当初予算を下回る見通しです。一般財源総額としては、地方交付税等を含めておおむね横ばいで推移すると予測しています。
〇財政調整基金
年度間の財源調整を行う財政調整基金は、平成28年度当初予算での取り崩しにより、年度末残高が約20.4億円となる見込みです。中期的な見通しでは、今後も大規模な投資事業や社会保障費の増加が続くため、平成30年度には基金が枯渇する恐れがあるとして、事業の取捨選択など慎重な財政運営が求められています。
