H26年1月の常任委員会

　1/15に総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会が開かれ、全国で発生している市税等の還付加算金の未払いですが、江別市においても未払いが発生していたとの報告がありました。　未払いの件数と金額は、市道民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険税、後期高齢者医療75保険料、保育料であわせて概算で1749件、675万5千円になるとのことです。　還付加算金は払いすぎた税金が返ってくる還付金に対してつく利息とみなすことができるものですが、利息の発生する期間を間違って短く計算していたことが原因です。過去からずっと間違っていたことになりますが、還付金加算金については5年を超えると時効が発生するため、未払いは平成20年度分以降の分からとなります。　最も多いケースとしては年末調整のみで税額が決まっていた給与所得者が、ある年に医療費控除や扶養人数の変更などのため、過去の年度に遡って確定申告を行い、過去に収めた税金の金額が変更となって還付金を受け取っていた場合に、還付加算金の計算が間違っていたというものになります。　今後、1月から2月にかけて対象者にお詫びと還付の案内を送付し、2月から3月にかけて還付処理が行われる予定です。　今回の還付加算金の未払いは全国の自治体で発生しているケースであり、過去からずっと間違っていたということでもあり、なぜ、全国でこのような事態が発生しているのかよく分からない部分がありますので、今後の報道にも注目したいと思います。