H25年12月議会（第四回定例会）中の委員会

11/28から12/9にかけて議案審査のため各委員会が開かれました。
審査項目が多く、当初予定よりも委員会開催日数が延びることとなりました。

○経済建設常任委員会
1. 企業立地等の促進に関する条例
　これまで先端産業等誘致促進条例、産業支援サービス業雇用創出補助金要綱、コールセンター事業立地促進補助金交付要綱に基づいて行っていた企業への助成措置を１本の条例にまとめ、周辺市との差を解消するために助成措置の拡充を行うものです。
対象企業　製造業、試験研究施設、情報関連産業、コールセンターに加え、環境エネルギー関連施設、物流関連施設、植物工場を追加。
立地補助　一定規模以上の施設を新設・増設する際に固定資産相当額を補助するもの。新設の際の3年間の限度額を9千万円から1億5千万円に引き上げ。
雇用補助　施設の新設・増設に伴い雇用が増える場合に補助するもの。交付期間を3年間から5年間に拡大。
下水道使用量補助　施設の新設・増設を行い月間500立法メートル以上の水量を利用する際の下水道使用量の補助を新設。
設備更新補助金　市内で10年間以上事業を継続している中小企業向けに設備投資の補助を新設。

2. 指定管理者の指定
　大麻中町駐車場、飛鳥山公園などの野外体育施設(7ヶ所)、勤労者研修センターの指定管理者の指定


○生活福祉常任委員会
1. 暴力団排除条例の制定
　平成23年に北海道暴力団の排除の推進に関する条例が施行されていますが、市町村の施設の利用に案する規制などが対象外となっているため、社会全体で暴力団を排除し安全で平穏な市民生活の確保を図るため市の条例として制定しようとするものです。
　公共事業からの暴力団の排除、暴力団に公共施設を利用されないような措置などを定めるものです。

2. 火災予防条例の一部改正
　消防法施行令の改正に伴う関連条項の改正。

3. 指定管理者の指定
　ふれあいワークセンター、葬斎場、大麻集会の指定管理者の指定

4. 「容器包装リサイクル法を改正し発生抑制と再使用の促進」を求める陳情
　リサイクルコストの製品価格への内部化を進めること、レジ袋有料化の法制化を進めること、学校牛乳のびん化を促進されるよう環境整備することを基本とした容器包装リサイクル法を改正し発生抑制と再使用の促進を求める意見書を国に提出することを求める陳情です。131筆の署名とともに提出されました。
　江別の廃棄物処理費用の内訳などの資料をもとに審査が行われ、議員間の自由討議も実施されました。
　廃棄物減少の趣旨は賛同するが製品価格への内部化について中小企業が価格転嫁できないのではないか、学校牛乳のびん化は破損など課題がある、消費者が費用負担することで発生抑制と再使用が進む、学校教育が重要であるなどの討論がなされ、賛成多数で採択となりました。

5. 「年金2.5%の引き下げを中止するとともに年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドは廃止すること」を求める陳情
　2.5%の年金引き下げの中止と年金のマクロ経済スライドの廃止についての国への意見書提出を求める陳情です。年金額の改定の仕組みなどの資料をもとに審査が行われました。特例水準の解消は必要、物価連動は妥当なのかなどの討論がなされ賛成多数で不採択となっています。

6. 「保険でよい歯科医療の実現」を求める陳情
　窓口負担軽減のため歯科医療の診療報酬制度を改善することと歯科医療の保険適用拡大ついての国への意見書提出を求める陳情です。歯科診療報酬改定の推移などをもとに審査が行われ、診療報酬改定の動向や保険適用の今後の動向を見守るべき、保険適用増やすべきなどの討論がなされ賛成多数で不採択となっています。



○総務文教常任委員会
1. 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
　年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年以降の定年退職からから段階的に65歳へと引き上げられることに伴い、再任用職員の給料月額を国家公務員に準じて設定するものです。これまで再任用職員は給料表の級は１つに決まっていましたが、人事上必要な場合に課長級までの範囲で定められるようになっています。
　また、市立病院で新たに採用する栄養士への医療職給料表を設定するものです。
　
2. 個人情報保護条例の一部改正
　業務の再委託者へも適切な個人情報保護を行うように定めるものです。
　
3. 指定管理者の指定
　中央公民館他5施設、市民体育館他4施設、あけぼのパークゴルフ場、森林キャンプ場の指定管理者の指定
　
4. 「すみやかに『江別市市民参加条例』を制定すること」を求める請願
　前回の議会から継続審査となっていたものです。今回、委員同士の自由討議が行われ、市民参加は行政運営に市民が関わっているものであり行政が制度を整えるべきものであり協働は様々な主体が関わるものである、自治基本条例に規定されているものが制定されていない、協働も当然進めなければならない、具体的な手続きを記載した条例であればすみやかに対応可能などの意見が出されました。委員会では全員一致で採択となりました。

5. 「現在停止している泊原子力発電所の再稼動並びに高レベル放射性廃棄物処分場に関すること」を求める請願
　請願者の意見陳述が行われ、泊原子力発電所が停止していても電力は足りている、チェルノブイリや福島の被害は大きく泊原子力発電所も危険である、幌延は試掘中であるが処分場として不適地であるなどのお話をいただきました。
　国と幌延町との協定などの資料をもとに審査を行い、将来の脱原発は理解するが電力需給への不安や経済的に大きな負担になる可能性がある、安全性の審査が進んでいる、処分場決まらない中での再稼動は認められない、徹底した省エネルギー・自然エネルギーを進め高い電気料金は止むを得ない、廃止ありきではなく原子力規制委員会の判断を待つ必要があるなどの討論がなされ、委員会では賛成多数で高レベル放射性廃棄物処分場に関する項目についての一部採択となりました。

6. 「４月からの消費税増税中止」を求める意見書
　増税を中止すると財政面での影響でかねない、社会保障を安定させるためにも必要、今の時点であげるべきではない、不公平な仕組みであるなどの討論がなされ、委員会では賛成多数で不採択となりました。
　
7. 「希望する教職員全員の再任用と必要な道府県への交付税措置を国に求める意見書提出」を求める陳情
　北海道教育委員会の再任用に係る取り扱いなどの資料をもとに審査を行い、既に地方の意見として国は把握しており動向を見るべき、地方の財政状況は大きく異なっており交付税措置により対応すべきなどの討論が行われ、賛成多数で趣旨採択となりました。

8. 「『教育無償化』の前進を求める意見書の提出」を求める陳情
　奨学金事業の現状などの資料をもとに審査を行い、2014年度から新制度のスタートによる改善しており段階的に努力していくべき、所得制限導入は無償化の理念が異なり後退している、給付側奨学金充実させるべきなどの討論がなされ、賛成多数で趣旨採択となりました。