H25年9月議会(第三回定例会)の一般質問

 　今回はH21年3月に引き続き、地域経済政策について岡の考え方を交えながら質問しました。岡「地域経済にとっては、商品やサービスを地域の外に販売する移出産業によって如何に地域にお金を呼び込んでくるかという点と、、そうして呼び込んだお金が地域内でちゃんと回っているのかという地域内経済循環が重要である。特に、北海道のように経済規模の小さい地域の場合、地域外との商品やサービスのやり取りは必要不可欠なものであり、自立的で持続可能な地域経済をつくっていくには、いかに移出産業を増やしていくかが重要である。　市内の製造業をみると、食品関連産業のみがリーマンショックや東日本大震災に関わらず製造品出荷額をほとんど落とさずに推移してきている。大小様々な20数社の企業が集積しており、名実ともに江別の主力産業であり、この分野に注力していくことが求められると考えるが、市としての食品関連産業の位置づけはどのように認識しているか？」市長「H21年に食品加工研究センター・酪農学園大学・市との間で『食品産業の振興と集積促進に係わる連携・協力に関する協定』、H22年には食品加工研究センター・北海道情報大学・市との間で『食と健康と情報に係わる連携・協力に関する協定」を結んできた。これらを踏まえH21年度からRTNパークの対象業種に食品関連産業を加えた。これらの実績が評価されH23年には北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区の指定を受け、その後のコープさっぽろの食品加工工場誘致に繋がったと認識している。これらの取り組みが食品関連産業の誘致、機能性食品の開発、食を通じた市民の健康意識醸成に貢献できると考えており、今後も食品関連産業を重点として企業集積に努めていく。」岡「今年度までの第5次総合計画後期基本計画では、製造品出荷額等の目標を1100億円と置いていた。リーマンショックや東日本大震災など計画策定時には予想できなかった状況に置かれていると思うが、製造品出荷額等の現状と目標値についての考え方は？」経済部長「H21年度の製造品出荷額等が約1000億円であったことからH25年度の目標値1100億円が設定されたが、H23年度における市の製造品出荷額等はリーマンショックや東日本大震災等の影響で約852億円に落ち込み、後期目標の達成は難しいと考えている。その中でも食品関連産業は約322億円と約37.9%を占めており、H19年度との比較においても出荷額が約8%増加し、市の中心的業種となっている。今後も大規模な工場進出や既存企業の増設が計画されていることから食品関連産業の伸びが市全体の製造品出荷額等の伸びに一層寄与するものと期待している。今後の目標値については、次期総合計画の策定の中で、食料品製造業も含めた製造品出荷額等の目標設定について検討したい。　」岡「企業誘致により、外部から大きな企業が入ってきて地域外への移出が伸びることは決して悪いことでは無いが、江別に立地していることに意味のある企業が伸びていかないと、経済情勢によって突然撤退するなど、企業側の都合に大きく左右されるものになってしまう。新規企業の場合、江別に立地し続ける理由がどこまであるかというのは必ずしも明確ではないこともあると考えられる。市内に食品関連企業が集積しているのであるから、既存立地企業の売上を伸ばしていくようなサポートも、新規企業誘致と同様に必要ではないか？市長「食品関連産業に対する支援を進めるため近隣市の助成状況などを比較検討し、今年度中の助成制度の見直しを進めている。特に食品関連産業については、他の業種と区別し交付要件の緩和を行うほか、水を大量に使用する企業の下水道使用料の一部を補助し、加えた10年以上市内で活動している既存企業に対する設備更新を補助するなど、既存企業に目を向け企業の持続的経営を支援する方向で検討している。」岡「特に、食品関連産業は地元の多様な農産物をつかった様々な商品を開発していくことで、江別に立地している意味があるということになる。このような取り組みを行政側としてもこれまで以上にサポートしていく必要があるのではないか。」経済部長「これまでも江別産の豆腐や納豆、江別小麦めんや江別小麦ビール、機能食品の新技術開発振興資金を活用したアスパラガスのゼリーなどの商品化に結びついてきており、ブロッコリーを使った野菜スイーツの商品開発もされていると聞いている。新商品開発のサポートについては、企業が必要とする農産物とのマッチングや安定供給の課題があると認識しており、市内食品企業を対象とした食の専門家によるセミナー開催、各種補助制度のPR、助成制度の拡充などを引き続き行い新商品開発の支援を行っていきたい。」岡「市内に20数社の食品関連の企業が立地して、様々な商品をつくっているが、我々市民はこれらの商品を認識して購入しているであろうか。もう少し市全体として市内に立地している企業の商品のファンをつくっていくという方向性があって良いのではないかと考える。市民に江別産の商品の営業員になってもらうイメージである。もちろん、口に合わないものを無理にという話ではなく、20数社の様々な商品を実際に見て食べてもらって、その中から好きなものを見つけて頂き、買って頂き、市外の人にも宣伝頂くということである。既存立地企業の商品PRについても行政としてやれることは大きいと考えるが如何か？」経済部長「食品製造業に的を絞り各種イベント等で市民に商品の品質や味を知ってもらうことは、市内外の販路拡大に結び付くものと考えている。イベント等の主催者や企業側の意向など調整すべき課題もあるが、どのような進め方ができるか商工会議者や企業と連携しながら機会の拡大について検討していきたい。」