議会改革、前半２年間の協議終了

　6/5の議会運営委員会で過去2年間協議していた項目について結果がまとめられました（議員の任期４年のうち、各委員会のメンバー構成は折り返しの２年で変わることとなっています）。　この間、議会運営委員会の中に設置された議会改革小委員会では、25回の会議を開催し、協議を続けてきました。　一問一答制の導入と議会基本条例の制定が優先項目であったため、新たな協議事項とされた27項目については十分に協議ができなかったものもありますが、議会基本条例に盛り込まれ実施されることとなったものも少なくありません。また、実施の方向で一致し、今後具体的な実施手法を検討していくとしてまとめられたものもあります。　市民参加を進め、市民に信頼される議会を築くため常に改革を図っていく姿勢を議会基本条例で打ち出しているため、残りの任期の２年間でも議会改革に関する様々な取り組みを進めていく必要があると考えています。２年間の協議事項と協議・検討の結果○議会基本条例H25.3月に制定○一問一答制H24.6月より実施○その他の協議項目01. 議会報告会の開催議会基本条例に盛り込まれ、実施に向けて今後協議。02. 本会議のインターネット中継実施で一致。課題を今後検討。03. 委員会開催日程のホームページへの掲載04. 議事日程及び委員会次第のホームページへの事前掲載H24.4月より本会議、委員会日程をHPに掲載。05. 委員会録のホームページ掲載実施で一致。掲載の範囲など今後検討。06. 会長会議を含めた全ての会議の公開人事案件や調整過程の会議があるなどの意見があり一致せず。07. 議案に対する賛否の公開賛否のみではなく理由も付すなど一定の条件が整えば、公開で一致。08. 行政調査報告書の公開HP上で公開で一致。09. 議会に対する市民意識調査何らかの調査の必要性の認識は一致。10. 一般質問における反問権議会基本条例に盛り込まれ、H25.6月より実施。11. 委員会審査における自由討議議会基本条例に盛り込まれ、H25.6月より実施。12. 請願・陳情における陳述機会の確保請願について議会基本条例に盛り込まれ、H25.6月より実施。13. 傍聴者への委員会資料の提供H24.5月より閲覧用3部を用意14. 政務活動費使途基準の見直し広報費と政治活動費の区別が必要などの意見があり一致せず。ただし、政務調査費から政務活動費となったことからも今後検討必要。15. 政務調査費明細の公開実施で一致。16. 議員の在り方検討会議の設置議員の在り方を検討する意味に疑問などの意見があり一致せず。17. 事務局への調査・法務担当職員の配置現状を確認し体制のあり方を調査研究するべきという点で一致。18. 議会主催の研修会開催研修の必要性は一致。既存の研修の活用など方法については今後検討。19. 議員政治倫理条例の制定議会基本条例の政治倫理の条文で十分などの意見があり一致せず。20. 議員定数と議員報酬に関する第三者委員会の設置議員自ら判断すべきなどの意見があり一致せず。21. 議会選出委員の報酬廃止選出の是非含めて検討が必要などの意見があり一致せず。22. 決算審査における質疑通告制の導入現状で問題がないなどの意見があり意見一致せず。23. 全議員による予算・決算特別委員会の開催全議員である必要性はないなどの意見があり一致せず。24. 要望だけで終わる質疑の自粛あえて定めるべきではないなどの意見があり一致せず。25. 委員外議員発言の条件緩和現状で問題がないなどの意見があり意見一致せず。26. 正副議長選出方法の見直し現状で問題がないなどの意見があり意見一致せず。27. 会議規則第25条(議場の出入口封鎖)の削除H24.6月より議長の閉鎖宣言を施錠とみなすことで実施。