H25年度予算審議の予算特別委員会（H25年3月議会）

　3/13-3/19にかけて平成25年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。○市立病院　市立病院は、H24年度の経営目標数字の達成が厳しい状況となっておりますが、H26年度までの不良債務解消を国から求められているため、H25年度の予算についても厳しい目標を設定せざる得ない状況となっています。　経営計画と比較しても医師数は充足し、収益は確保できるようになってきておりますが、収益の増加に伴って経費も増加しており、計画通りの利益を出すことは簡単ではないことが分かってきました。　今後は、診療単価を上げていくことと病床利用率を年間を通じ維持していくことが必要となっています。○野幌駐車場　野幌駅周辺の再開発が進んできたことに伴い、市営の野幌駐車場が9月末を持って廃止されることとなりました。元々、土地区画整理事業の換地先としての利用が検討されていましたが、換地先としての要望が無かったため、民間の住居系への利用を促していく方向となっています。　野幌駐車場は100台のスペースがあり、ピーク時は80台ほどの利用がなされています。現在、民間で鉄道高架下に90台の月極駐車場、野幌駅周辺に90台の時間貸駐車場があり今後更に増えていく予定になっており、野幌駐車場廃止分は十分に賄えるものと見込まれています。○除排雪　これまで降雪情報や除雪情報が大雪が降った際や週末に分からないということがありましたので、来シーズンより除雪センターにおいてホームページを開設し、市内12ヵ所の降雪情報や除雪出動の情報を市民向けに提供していく方針が示されました。○顔づくり事業　H25年度は、9丁目通新設、天徳寺グリーンモール整備、野幌駅南通第１工区の用地買収、土地区画整理事業などが進められます。　国の緊急経済対策などにより全体事業費の中で市の負担が当初計画よりも減少することが見込まれるため、H25年度の早い段階で全体事業費を見直したものが公表される予定となっています。　また、新年度は北海道情報大学と連携して学生と通勤者が共同で自転車を利用するサイクルシェアリングが実施されます。○江北中跡地利用　美原にある江北中跡地利用については、H23年2月に地域の方を含めた検討委員会から提言書が提出されており、老朽化した既存の農村環境改善センターに簡易宿泊などのグリーンツーリズムの機能を加えて施設を新規に建設することが提言されていました。　新年度に、都市と農村交流施設として、建設に向けた基本構想を策定することとなります。○LED街路灯への奨励金　自治会が管理している街路灯は設置費の1/2が補助されておりますが、LED灯への切り替えを促進するため、新年度より奨励金が追加されることとなります。また、リース方式で一斉に街路灯を更新する形についても１〜２自治会で実施していきたい方針が示されました。　現在市内には約8600灯の街路灯があり、水銀灯は約5300となっており、この全てをLED灯に切り替えたとすると、月間10万6千kWhの節電効果があると見込まれています。○親子安心育成支援事業　野幌の商業施設内に遊具と図書コーナーがあり子育て支援を受けられる施設を設置することが示されました。既存の子育て支援センターすくすくと似たイメージのものです。土日を含めた週５日間OPENし、土日は３時間程度の託児も行う予定となっています。○学校耐震化　第二小学校の校舎改築、江別太小学校と第一中学校の実施設計、大麻小学校と角山小学校の一部校舎解体、江別小学校・江別第三小学校の統合校の基本設計が行われます。○発達障がい通級指導教室の開設　発達障がいの児童が通常学級に通いながら、週に何日か特別な指導を受ける発達障がい通級指導教室が大麻東小学校で開設されます。○大麻住環境活性化事業　住み替え支援を行うため、大麻に週１回住み替えのための相談窓口が設けられることになります。○職員体制　H25年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は716人と予定されており、昨年比4人増になっています。　臨時・非常勤職員については、昨年4月段階で合計296人となっており、毎年増加しています。○職員の市内居住　H20年には職員の市内居住者は86%でしたが、H24年には79%まで下がってきています。退職者はほとんどが江別居住ですが、新規採用の若い職員が市外に住んでいるケースが増えてきています。　災害対応などを考慮すると問題がありますので、今後、市外居住職員の状況把握と、新規採用時に採用後の市内居住を求めていくこととなりました。　尚、H25年度の一般会計予算総額は408億5000万円で、前年比4.1%の増加となっています。15ヶ月予算として発表されたH24年度の国の緊急経済対策を含めると更に大きな金額となります。H25年度とH26年度が顔づくり事業や学校耐震化などの投資のピークと考えられています。