H25年3月議会（第一回定例会）前の常任委員会その２

　2/19、第一回定例会（3月議会）に向け総務文教常任委員会が開かれました。○各委員会の議題一覧(PDFファイル)総務文教常任委員会 ○総務文教常任委員会1. 江別小学校・江別第三小学校の統合　統合が決定した江別小学校・江別第三小学校ですが、統合は両校を閉校した上で新学校を設置する、統合校の設置場所は江別第三小学校側とする、学区は現在の江別小学校と江別第三小学校を合わせた区域とする、出来る限り速やかに統合する、統合までの間両校児童及び保護者による交流活動を推進する、事務作業の速やかに行うため両校教職員等による協議の場を設けることなどが実施計画として示されました。　H25年度には、両校教職員、両校児童・保護者、地域の意見を反映させ、施設整備計画の策定に進んでいきます。2. 市役所本庁舎及び収容避難所の耐震整備方針・市役所本庁舎　耐震強度が不足している市役所本庁舎、避難所となる公共施設について、市役所本庁舎建て替えも視野に入れた今後の議論のベースとなる資料が示されました。　現在、市役所庁舎は8ヵ所に分散しており、本庁舎は震度6強以上の地震に対し致命的な損傷を生じる可能性が高いとの診断結果が出ています。また、本庁舎はS41年に建設され、断熱性の低下など老朽化による維持管理費が増加しています。　本庁舎に対し鉄骨等で耐震補強を行う場合は、約2.6億円かかり、耐震補強により室内面積が2-3割程度狭くなり、工事中は仮庁舎の建設が必要となります。耐震補強、断熱等大規模改修、仮庁舎の建設、2割削減される庁舎の増築には約28.9億円。　これを機に分散している分散している庁舎を統合し職員数に応じた適切規模の床面積を確保する場合は、トータル約53.5億円かかると推計されています。　一方、新庁舎を新たに建設する場合は床面積15000平方メートルで約60億円と推計されています。　結果として建替えの方が有利と考えるが、建替えには多くの検討が必要であり、今後にあたっては様々な意見を聞く中で総合的に判断していくとの方針を示しています。・避難所となる公共施設　市内では災害の際に避難所となる施設が小中学校や大学など76施設が指定されており、その内、昭和56以前に建設された建物で耐震性が確認されていない建物が9施設あります (小中学校はH28年度までに耐震化工事・建替えを進めているので除外)。　青年センター、大麻体育館、市民体育館、市民会館の4施設については多くの人を収容できる施設であり、青年センター、大麻体育館、市民体育館は拠点施設との位置づけでもあることから、H28年度までに耐震診断を行っていくこととする方針となっています。