H23年10/20,11/2の常任委員会

  10/20と11/2にかけて、陳情の継続審査などのため各常任委員会が開かれました。○各委員会の議題一覧(PDFファイル)総務文教常任委員会(10/20,11/2)生活福祉常任委員会(10/20)経済建設常任委員会(11/2)○総務文教常任委員会1. 「北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求める」陳情　陳情内容は「プルサーマル計画の中止を北海道電力に働きかけるよう北海道知事に意見書の提出を求める」というものです。　北海道議会におけるやらせ問題の審議内容について、新聞記事が資料として提出されました。市議会の委員会としてはこれ以上の審査が難しい点があり、これまでに出てきた資料を基に11下旬の次回の委員会で結審することとなっています。2. 「被災者救済、自主避難者への支援のさらなる強化を求める」陳情　東日本大震災により市内に避難してきている被災避難者は、10月現在28世帯、78人となっています。約半数が公営住宅に避難されていますが、知人・親類宅に避難されている方も多くなっています。約6割が福島県から、約3割が宮城県から避難されています。　市としては、生活支援一時金の給付、就学援助の特例実施などの対応を行っていますが、改めて全世帯を個別に訪問し、定住意向、希望する支援の内容などについての調査を行う予定です。　今回の審議をもとに、次回の委員会で結審することとなっています。3. 「福島県ほぼ全域に及び放射能汚染地域からの避難者支援のさらなる強化と計画的避難区域の拡大を求める」陳情「放射能がれきの北海道への持ち込み許否等に関する」陳情「北海道電力泊原子力発電所への緊急対策について」の陳情　これまでの新聞記事が資料として提出され、次回の委員会で結審となります。「北海道電力泊原子力発電所への緊急対策について」の陳情については、1.安全基準をつくり泊原発の点検、チェック、2.広域の防災対策の確立、3.やらせ問題についても道民説明会の開催、4.泊3号機の運転停止と1・2号機の再稼働を認めないこと、5.プルサーマル計画を実施させないことの5点が陳情項目としてあがっています。4. 2学期制の導入　昨年から検討されてきた小中学校における2学期制の導入についてですが、10/26の教育委員会において平成24年度からの導入が決定されたとの報告がありました。　4月から各小中学校で行われた説明会の資料はこちらです。　また、全ての保護者5561人に対して行われたアンケートは66.3%の方が回答されました。結果の資料はこちらです。○生活福祉常任委員会1. 「より一層の精神障害者の交通費助成を求める」陳情　平成22年に北海道議会において採択された精神障害者への公共交通機関割引を求める請願の内容についての資料が提出されました。また、関係機関への市の対応状況について部局との質疑が行われました。　質疑では部局側から、３障害一元化の観点から精神障害者への公共交通機関の割引が行われていないことは解決しなければならない問題である、国交省の運送事業に係る標準約款の割引対象に精神障害者が入っておらず全国的な取扱いが必要である、江別市だけではなく北海道全体としての取り組みが重要である、市としてどのような方法が一番有効かを検討して早急に実現するよう努力するなどの答弁がありました。質疑は今回で終了となり、11月下旬の委員会で結審となります。2. 改正子ども手当　9月までは中学修了までの子どもに一律に月額13000円支給されていた子ども手当が、10月から、0から3歳未満15000円、3歳から小学校修了前(第1子、第2子)10000円、3歳から小学校修了前(第3子以降)15000円、中学生10000円と改正になりました。市内での対象者は約8100人で、新たに申請が必要になります。○経済建設常任委員会1. 都市公園指定管理者の公募再開　8月に都市公園指定管理者であるエコ・グリーン事業協同組合を構成している一部の企業が独占禁止法に触れる恐れのある対応を行っているという指摘があり、来年度以降の指定管理者手続きの公募を停止していたものですが、公正取引員会の判断は出ていないものの、来年度までのスケジュールを鑑み、11月から公募手続きが再開されることとなりました。公正取引員会の判断が示された場合、改めて法令や条例に基づいた対応がなされることとなります。　また、8月に都市公園指定管理者であるエコ・グリーン事業協同組合を構成している1社が、市の承認を得ずに、一部作業を他社に再委託しているとの指摘があり、その事実が確認されたため、業務改善指示を出し、改善内容の報告を求めることとなっています。