平成22年度一般会計の決算

　平成22年度の一般会計及び各特別会計の決算審査が、10/24〜11/1にかけて決算特別委員会で行われました。○一般会計決算の概要（数値は1000万円の位を四捨五入、()内は前年度比）・歳入決算額440億円(4.5%増)、歳出決算額434億円(4.5%増)となりました。　平成22年度の当初の予算額は412億円となっておりましたが、土地開発公社の解散に伴う支出により、歳入・歳出共に決算額が大きく増加しました。昨年度に引き続き、歳出額が2年続けて400億円を超えることとなりました。・歳入については、市の独自財源である市税と地方交付税についてみると、市税収入122億円(1.3%減)、地方交付税額104億円(5.2%増)となりました。　また、公債費は土地開発公社解散に伴う第3セクター債の発行と、国の地方財源確保に伴う臨時財政対策債の増額により61億円(140%増)と大きく増加しています。・歳出については、義務的経費（人件費、社会福祉に関する費用、公債費）200億円(9%増)、投資的経費（土地開発公社保有地取得、顔づくり、消防指令システム更新、保育園建設費補助、学校耐震改修など）49億円(74%増)、その他の経費（物件費、補助費、繰出金など）185億円(9.3%減)となりました。　平成21年度決算と比較すると、経済対策に関連した子ども手当と土地開発公社公有地取得により歳出増となっております。・公債費（借金）については、国から入る地方交付税の不足を賄う臨時財政対策債の発行が23億円(49%増)と大きく増えました。また、第3セクター債も27億円借り入れたことにより、地方債現在高は383億円(5.8%増)と増加しております。・市の財政を表す代表的な指標は以下の通りです。財政力指数　　0.529経常収支比率　88.0%(3.1ポイント減)実質公債費比率　11.9%(1.0ポイント減)将来負担比率　49.5%(8.3ポイント減)・平成21年度に引き続き、平成22年度も単年度でみた収支は2億4886万円の黒字となりました。貯金である財政調整基金も30億1708万円となり、1億7783万円増加しています。○主なトピック・除排雪　昨年度の豪雪の結果、除排雪費は過去最高の10億円となりました。過去30年では、累積降雪量(648cm)で10番目、最大積雪量(142cm)で5番目と必ずしも積雪量自体は過去最高ではありませんでしたが、10日間で2.5mもの集中的な降雪は過去に例がなく、排雪量が当初見積もりの倍となったため、費用も掛かる結果となりました。・顔づくり事業　野幌駅周辺の再開発事業ですが、H22年度末までの土地区画整理事業の進捗率が事業費ベース16.6%(全体事業費80億円、計画対比14.6ポイントの遅れ）、物件移転数ベースで21%(全体物件移転数91棟、計画対比13ポイントの遅れ）があることが分かりました。地権者・物件所有者との協議に時間がかかっており、年々遅れているのが現状です。・えべつみらいビル　江別駅前の業務用ビルですが、3・4Fフロアが満床になりH22年度では約600人が働いておりそのうち約半数が市内から雇用されていることが分かりました。H23年度は更に雇用者数が増える予定です。・緊急雇用対策　国の雇用対策として江別市でも28事業122人分を臨時職員などで雇用しました。H22年度のハローワーク江別出張所での求職者数は約3万3000件、求人数は約6500件となっており、大変厳しい状況が続いています。・生活保護　H22年度3月現在の生活保護世帯は1097世帯、1632人となり、全世帯数に占める割合は1.31%です。H21年度と比較し14世帯、21人増えていますが、都市部に見られる急激な増加という状況にはなっておりません。生活保護世帯のうち、約8割が高齢世帯、障がい世帯、傷病世帯となっています。・介護保険施設の待機者数　H22年度3月現在の介護保険施設の待機者数は重複を含みますが、介護老人福祉施設(老人ホーム、市内3ヵ所)定員330人、待機者988人、介護老人保健施設(老健、市内3ヵ所)定員400人、待機者248人、軽費老人ホーム(ケアハウス、市内2ヵ所)定員100人、待機者72人、グループホーム(市内16ヵ所)定員279人、待機者58人となっています。尚、H23年度には定員80名の老人ホームが1ヵ所設置されます。・中学校の不登校　病気などを除く理由で年間30日以上欠席の生徒数はH22年度は7人、H21年度からは7人減っていますが、ここ数年70-80人で推移しています。学校、教育委員会ともに対応が難しい困難なケースが増えており、全庁的な組織体制の検討が必要と認識されています。・特別支援教育　H22年度の特別支援学級の児童生徒数120人、普通学級で特別な支援が必要な児童生徒数299人となっています。拠点校方式で特別支援学級がつくられていましたが、近年では余裕教室の増加に伴い各校に増やしている傾向があります。　子どもごとの個別指導計画の策定率を上げて、乳幼児から小中高校までをつなげる引き継ぎの資料として活用していきたい意向が示されています。・職員数　H22年度の市の正職員の数は医療職を除き794人となっており、5年前と比較すると51人減っています。人口1000人あたりの職員数は5.6人で道内2番目の少なさです。一方、臨時職員と非常勤職員はこの5年間で77人増え、269人となっており、臨時職員と非常勤職員も市全体の仕事の中で重要な役割を担って来ていると言えます。○決算委員会での採決の結果一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計は賛成多数で認定老人保健と基本財産特別会計は全員賛成で認定されています。※ 決算特別委員会での審査を受けての本会議での議決は12月議会の初日に行われます。