3/14-3/22にかけて平成23年度予算を審議する予算特別委員会が開かれました。その中から何点かトピックをお伝えします。
○市立病院
H20年の策定した経営健全化計画の計画期間がH22年度で終了するため、新たにH23年度から3ヶ年を計画期間とする経営健全化計画が策定されています。
H20年度に借り入れた公立病院特例債の発行の条件として、H23年度までに資金不足の解消、H26年度までに不良債務の解消を求められており、経営健全化計画の目標もこの課題をクリアすべくつくられています。
経営健全化のためには更なる医師と医療スタッフの確保が重要となってきますが、H23年度は総合内科医3名増、初期臨床研修医3名増など49名の医師体制となります。初期臨床研修医から選ばれる病院になってきているということは、病院の様々な取り組みが評価されてきていると言えます。今後、経営健全化計画の目標を達成するには、専門医、特に消化器内科の医師を複数体制にもっていくことが、大変重要になってきます。
経常損益と不良債務（資金不足額）の今後の数値目標
H23年度 約1.2億円の赤字、約6.7億円の不良債務
H24年度 約6800万円の赤字、約5.7億円の不良債務
H25年度 約7700万円の黒字、約3.4億円の不良債務
○除雪
・自治会排雪
H22年度は38日間、318kmを実施。排雪した雪の量は平年のおよそ2倍となりました。
自治会排雪を行っている自治会は、市内全162自治会の中で、マンションなどの除いた排雪対象自治会113のうち、排雪実施自治会は87で実施率は77%です。
実施していないところは費用の問題が大きく、金額は自治会によって2000円～6000円となっているとのことです。
・豪雪対応
今冬のように全市で除雪を行う一斉出動が連日続くと、昼間の作業ができなくなり、市民生活にも影響が出ますが、残念ながら除雪体制も限られているのが現状です。
今後、市では豪雪時の対応について市内の除雪を行っている江別環境整備事業協同組合と協議するとともに、自治会との意見交換を行っていく予定となっています。
○顔づくり事業
H23年度は、連続立体高架事業、街路事業(中原通・南大通・野幌駅南通など)、土地区画整理事業（野幌駅北側、野幌駅南側の調査）、商業等活性化事業が進められます。秋には野幌駅の新駅舎が開業予定となっています。
北海道の事業としてH23年度から実施される8丁目通りの拡幅のスケジュール案が次のように示されました。
H23年度 事業認可、実施計画説明、道路設計、用地調査
H23年度～H24年度 物件調査、営業調査
H24年度～H26年度 用地買収、物件補償
H26年度～H27年度 工事
また、野幌駅南側に計画されている市民交流施設については、当初公設公営だったものを現在は民設民営で考えており、H29年度以降着手可能とのことでしたが、H29年の話は現段階ではなんとも分からないところです。
○誘致企業の雇用者数
RTNパーク及びえべつみらいビルに進出している企業の雇用者数は、RTNパークが5社で246人(内、正規雇用221人)、えべつみらいビルが2社で596人(内、正規雇用39人)となっていることが報告されました。
○病児病後児保育
野幌地区で開業されたクリニックが病児病後児保育を実施したいということで、H23年度から市としても補助金を出して実施頂くことになりました。
強い要望のあった病児病後児保育ですが、なかなか市としては実施できない状況であったところを民間のクリニックが実施頂けるということで、子育て世代にとって大変有難いものだと思います。
○介護保険施設
市内の介護保険施設の利用率が報告されました。一部の有料老人ホームを除きほぼ90%-100%の高い利用率となっています。
特別養護老人ホーム 3施設 定員250人（入居者249人）
介護老人保健施設 3施設 定員300人（入居者286人）
介護療養型医療施設 2施設 定員70人（入居者63人）
有料老人ホーム 5施設 定員272人（入居者221人）
ケアハウス 2施設 定員100人（入居者100人）
グループホーム 16施設 定員261人（入居者258人）
※入居者はH22/3/1時点。
○国民健康保険
課税限度額（上限となる金額）が69万円から73万円に引き上げられます。
年々増える医療費への対応のため、政令基準が改正されたことによるものです。
影響を受ける世帯は国民健康保険加入の全17826世帯中、393世帯となります。尚、課税限度額に達するのは単身世帯の年収ベースで770万円です。
○生活保護
高齢化の影響を受けて生活保護費は前年比1億2100万円、約4.5%の増加となっています。生活保護を受けている世帯はH23年1月現在で1097世帯となっており、生活保護受給者の割合は13.3パーミル(千分率)となります。
生活保護受給者の年齢を見ると60歳以上が47.9%を占めており、ここ1年では特に70歳以上の高齢者が増加しています。
○学校支援地域本部
現在、退職教員や学生ボランティアに協力頂いて学習支援を行っていますが、この取り組みを全小中学校に広げ、また、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターを配置していく方向となっています。
地域ぐるみで学校を支援する仕組みである学校支援地域本部事業の形で実施していく予定になっています。
○小中学校児童生徒数見込
H23 H27
小学校 6318人 5457人
中学校 3654人 8636人
江別小学校と第三小学校の統合方針が示されている現在の学校統合計画はH25までのものとなっており、その後の他の学校の統合については今後の計画において検討することとなっています。
○学校給食
市の学校給食は、元野幌の給食センターと工栄町の対雁調理場でつくられています。食中毒を予防するため、保健所の指導を受けた項目は改善をしていますが、努力目標にあげられた項目の中には、昭和49年に建てられた対雁調理場では対応が難しいものも出ています。
○職員体制
H23年度は病院・上下水道を除いた一般会計部門の職員数は710人と予定されています。3月に35人が退職し4月に31人採用予定です。一方、H22年の臨時・非常勤職員は合計269人となっています。
H21年の職員の平均残業時間は月10.6時間、最も多い部署は職員課の月45.6時間となっていることが示されました。
また、来年度より職員の自宅への住宅手当が廃止されることとなっています。
○H23年度の特徴的な新規事業及び拡充事業
温室効果ガス排出量調査
食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業
新卒未就職者に対する早期就職支援
病児病後児保育への運営費補助
小学校5,6年生英語必修化に伴う外国語指導助手増員(4→5人)
小学校図書館整備のための司書重点的派遣
自治基本条例施行後の検証経費
尚、H23年度の一般会計予算総額は386億4500万円です。前年度対比6.1%減ですが、土地開発公社の解散に伴う影響を除くと、実質0.2%減の予算総額となっています。
歳入の面では、景気悪化による市民税の減少は歯止めがかかった状態となり、市税収入は対前年比0.6%減少の119億5800万円となります。
毎年増加している社会保障に対する支出については、国から入ってくる地方交付税が、前年度比7.2%増やされることで対応しています。それでも不足する財源は赤字地方債である臨時財政対策債(形式上、将来的に国から補填されることになっている)の発行により対応している状況です。
