H22年12月議会(第四回定例会)の一般質問

　今回の一般質問では、不登校・ひきこもり・若年無業者（いわゆるニート）など社会への参加が困難な若者に対する支援について質問しました。１．若者育成支援について○社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのワンストップ相談窓口等の整備や地域ネットワークづくりを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」が平成22年4月に施行されたことを受けて、今後、市としてどのように取り組もうと考えているのか？市長　「「子ども・若者育成支援推進法」においては、各都道府県が計画策定等により具体的に推進すべきことが示されているほか、これらを踏まえた市町村での対応が求められている。　市としても、不登校やひきこもり、ニートなど様々な困難を抱える子どもや若者が多数存在することは、社会にとって深刻な問題であると認識しているが、こうした若者たちの状況を詳細に把握することやその支援については、対象者や対応分野が多岐にわたるため大変難しく、行政をはじめ、関係する機関などがどのように連携して取り組むか、また、その枠組みづくりなどについての検討が急がれるものと考えている。　市としては、北海道との連携が重要であると考えており、また、同法に基づく取り組みが教育、医療、福祉、雇用といった広範囲にわたるものであるため、道の精神保健福祉センターや保健所のほか、児童相談所や医療機関、ハローワークなど、専門機関と連携は不可欠であると考えており、また、札幌市の例など、民間レベルでサポートを進めている団体等の取り組みについても参考にすることが大切であると考えている。　今後は、庁内の関係部署による連絡会議を設け、道内での取り組みに関する情報収集や、専門機関への相談などを通じて、今後どのように進めていくか、検討したい。」○子ども・若者育成支援推進法で規定されている子ども・若者支援地域協議会についての取り組み方の考えは？市長　「子ども・若者育成支援推進法においては、都道府県、市町村における取り組みとして、「子ども・若者支援地域協議会」の設置に努めるよう規定されている。　市としては、道の方針や進捗状況をにらみながら、支援に向けた体制づくりや、支援機関マップの作成などを例とする具体的な手法等について、先ずは、庁内の関係部署による連絡会議で取り組みの方向性を協議しながら、地域協議会の設置を念頭に進めていく。」○不登校の状況及び、卒業後に進路はどう把握しているか？教育長　「平成２１年度に病気や経済的理由を除いて、年間３０日以上欠席した不登校の中学生の数は７８名。この３ヵ年の動きを見ても７０名台でほぼ横ばいの状況である。　平成２１年度の卒業者の中には、３６名の不登校生徒がいたが、このうち大半は高校への進学または、就職をしている。」○高校中退者の状況は把握しているか？教育長　「文部科学省の調査によれば、道内では平成２０年度に、高校在籍者の１.９％に当たる２,８０５人が中途退学しているが、高校には様々な出身地からの入学者がおり、市町村ごとに中途退学者を把握することは難しく承知していない。」○不登校について、学校やスクールカウンセラーからの現場の声を反映した支援を行えないか？教育長　「道教委から派遣を受けているスクールカウンセラーは、現在、6名が中学校で相談業務に当たっている。学校からは配置時間を増やして欲しいという要望が上がっている。道教委からは配置時間の拡大は難しい状況にあると聞いているが、配置時間の拡大など一層の支援をお願いしていく。　尚、市としては、子ども・若者育成支援に関連する取り組みの検討と併せ、不登校支援に特別な配慮を必要とする学校などの実情に応じた支援のあり方を検討していく。」○ひきこもりの現状と対策について教育長　「市内のひきこもりの現状については、ひきこもりの定義に基づく判定や個別の生活状況等に合わせた調査をどう行えるかなど、非常に難しい点があることから、詳しく承知していないのが実情である。　ひきこもり対策については、法の整備に基づき、初めて全国的に様々な対策を講じるために、具体的に取り組まれるものであり、そうした動きが進められることに期待している。　市としては、道の取り組み方針に注目するとともに、今後、数多くの専門機関との連携を図るため、これらの関係者と相談しながら、支援体制や対策づくりに努めていく。」○若年無業者の現状と対策について経済部長　「国の調査では若年無業者は全国で６４万人、北海道では「平成１９年就業構造基本調査」によると３２，５００人と推計されている。個別の市町村については公表されていないが、昨今の厳しい経済情勢を考えると少なくないものと認識している。　困難を抱える若者への就労支援については、家庭環境や健康状態など個々人の状況が異なり、きめ細やかな対応が必要であることから、対象者の支援には、ハローワークをはじめ、医療機関など専門性の高い機関等の幅広い連携、協力が不可欠と考えている。　今後は、庁内的な連携を図りながら、地域協議会の設置を検討する中で、困難を抱える若者の就労支援ついても取り組んでいく。」