11/26,29に今議会に提案されていた職員給与に関する条例の改正と高度生殖医療の開始に伴う市立病院の手数料条例改正を審議するため、総務文教常任委員会と生活福祉常任委員会が開かれ、11/30の本会議で可決されました。○条例改正1. 市職員の給与に関する条例等の一部改正 国家公務員の給与が引き下げられたことを受けて、国家公務員に準拠している市職員の給与を次の通り改定するものです。共産党議員団を除く賛成多数で可決されました。 40歳以上の職員の給料月額を平均0.1%引き下げ（医師を除く） 課長職以上の55歳を超える職員の給料月額等を1.5% ボーナスを年間0.2ヶ月分削減（年間合計3.95ヶ月） 尚、市長・議員についても0.1ヶ月分ボーナスが削減され、年間合計3.95ヶ月となります。 これにより一般会計で約5866万円、病院事業会計で約2263万円分の人件費が削減されることになります。 尚、職員給与のついては9月議会で一般質問を行っており、議事録が出来上がってますので、こちらもご参照下さい。2. 市立病院使用料及び手数料条例の一部改正 高度生殖医療をH23年3月から開始することに伴い、自由診療である体外受精に関する料金を定めるものです。全員一致で可決しています。
モデルケースでは1回約30万円が掛かりますが、道の助成事業として15万円の補助金が出ます。体外受精で生まれる赤ちゃんは55人に1人とも言われておりますが、市立病院では年間50件程度の体外受精を予定しているとのことです。○補正予算11/30の本会議では、補正予算も決まっています（いずれも全員一致）。・一般会計補正予算グループホームにおけるスプリンクラー設置への補助追加（307万円）、緊急雇用創出(2事業,509万円)、教育扶助費の追加(1740万円)、障害者自立支援給付費の追加（3646万円）など約1億3803万円の補正。全員一致で可決。・病院事業会計補正予算高度生殖医療開始に伴う施設整備（約2800万円）など
12月議会(第四回定例会)補正予算・条例改正
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